青果物物流業務効率化推進事業

令和4年度持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち青果物物流業務効率化推進事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和4年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等の変更があり得ることをあらかじめ御了知の上、御応募ください。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 1000万円
公募期間 2022年2月4日(金)〜22日(火)
対象者 企業
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の内容
事業実施主体は、複数産地や異業種との連携等により共同集荷・配送システムの導入等を行うトラック輸送の高度化、新たな鉄道・船舶輸送体系の構築、先端貯蔵技術を活用した長期貯蔵体系の確立等の低コストで安定した新たな輸送技術・方式、簡素化した出荷規格よる新しい流通形態等の導入により、青果物流通の高度化を実現するため、次の取組を実施
1 協議会の開催
2 調査・分析
3 青果物の新たな輸送技術・方式の導入
4 設備・機器等のリース方式による導入
事業実施主体:民間団体
本事業の事業実施主体は、以下の要件を満たす協議会とする。
1 生産者、流通事業者、実需者等により協議会が構成されていること。このうち、生産者及び流通事業者は必須の構成員とする。
2 事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」という。)が定められていること。
3 協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与する等、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
4 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
事業対象品目
本事業の対象とする品目は、野菜及び果樹とする。

対象費用

補助率・補助額
補助金額の上限:1千万円
補助率:
定額
1/2以内(設備・機器等のリース方式による導入に係る経費)
補助対象経費
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費

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