刈谷市事業継続支援補助金(BCP策定支援事業)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による緊急事態において、事業者の事業の継続を可能とし、地域経済の停滞を防ぐこと及び事業者の経営基盤の強化を図ることを目的として、BCPの策定又は改訂を行う市内の中小企業者に対して補助金を交付します。

基本情報

実施機関 愛知県刈谷市
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県刈谷市
補足

受付期間
 認定申請 補助対象事業に係る業務委託契約を締結する日前14日まで
 交付申請 年度の末日まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
補助金の交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者です。
1.補助金の認定の申請をした日及び補助金の交付の申請をした日において市内に本店登記(法人の場合に限る。)及び事業所を有する中小企業者であること。
2.現に市内で事業活動を行っており(新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。)、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業を営む者でないこと。
4.代表者及び従業員が暴力団員(刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
5.市税を滞納していないこと。
補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者がBCPを策定し、又は改訂する事業とする。ただし、感染症の感染拡大による緊急事態における計画が含まれるものに限る。
また、国、都道府県、市町村その他の機関から補助金の交付を受け、又は受ける予定のあるBCPの策定又は改訂は補助対象事業になりません。

対象費用

補助率・補助額
補助金額:補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、50万円を限度とする。ただし、同一の補助対象事業者について申請は1度限り。
補助対象経費:補助金の交付の対象となる経費は、BCPを策定し、又は改訂する事業に係る業務の委託に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

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