守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金

守山市では、高齢者、障がい者、子どもを対象とした福祉施設等に対し、「陽性患者発生時のPCR検査等」への費用を補助します。

基本情報

実施機関 滋賀県守山市
上限金額
公募期間 2022年6月3日(金)〜23年4月10日(月)
対象者 企業, 団体
業種 医療・福祉
都道府県 滋賀県
対象地域 滋賀県守山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
【介護保険サービス】
通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、地域密着型療養通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援
【障害福祉サービス】
療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業、基幹相談支援センター事業、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、移動支援事業、児童発達支援、放課後等デイサービス、指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所
【児童福祉施設】 
保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、児童館、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、児童養護施設、自立援助ホーム、小規模住居型児童養育事業

対象費用

補助率・補助額
補助対象となる検査
対象検査
陽性患者発生時のPCRおよび抗原定量検査
※行政検査は対象外
※令和4年4月1日~令和5年3月31日までの間に発生した事案に関して実施した検査
補助回数
1事案につき1回限り
検査対象者
職員および利用者
※訪問系サービス事業所等で、濃厚接触者が発生した場合は職員のみ対象
補助対象となる経費
検査採取にかかる費用、結果判断にかかる手数料等
補助率:10/10

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。