ジャパンフラワー強化プロジェクト推進

事業実施主体の範囲
　本事業を実施する事業実施主体は以下の（１）～（３）に掲げる団体とします。
　また、下記の（１）から（５）までに掲げる取組内容のうち（１）から（３）までの取組(地域公募事業)は（１）及び（２）の事業実施主体、１の（４）及び（５）の取組（全国公募事業）は（２）及び（３）の事業実施主体が実施できるものとします。
（１）都道府県を活動の範囲とし、都道府県、花き産業関係者等により協議会が構成されている協議会（以下「地域推進協議会」という。）であって、構成員に都道府県、生産者及び流通業者が必ず含まれていること。
（２）複数の都道府県を活動の範囲とし、都道府県、花き産業関係者等により構成されている協議会（以下「広域推進協議会」という）であって、構成員に活動範囲の都道府県、生産者及び流通業者が必ず含まれていること。
（３）全国を活動の範囲とし、農業関係団体、民間企業、民間団体、生産者、学識経験者等の専門家等により構成されている協議会（以下「全国推進協議会」という。）。なお、第２の１の（４）の取組を実施する場合は、本事業で実施する実証の内容に知見のある試験研究機関等（国及び地方公共団体の試験研究機関、花きに関する試験研究を実施している民間企業等をいう。以下同じ。）が協議会に必ず含まれていなければなりません。

事業実施主体の要件
事業実施主体は、以下に掲げる要件を全て満たさなければなりません。
（１）事業に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思 決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査 の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。） が定められており、適切な事業の実施に必要な人員及び体制が確保されているこ と。
（２）協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（３）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

事業内容
（１）需要構造の変化に対応した生産・流通体制の整備
ア 需要の見込まれる品目等への転換の取組
イ 需要構造の変化に対応した流通体制の強化等の取組
（２）花きの生産性向上・流通の効率化等の取組
ア 生産供給体制の強化に向けた技術実証
イ 流通の効率化・高度化に向けた技術実証
ウ 新たな販路開拓、需要拡大に向けた技術実証
（３）花きの消費拡大・利用定着の取組
ア 生産者と実需者の連携促進、消費者等への普及啓発
イ 花きの活用促進のための花育体験、園芸体験
ウ 産地評価の向上に資する認証取得等の取組
エ その他、花きの消費拡大等に資する活動であって、事業実施主体の設定した成果目標の達成に必要と認められる取組
（４）国と試験研究機関主導による全国レベルでの技術実証
ア 実証対象となる技術
イ 取組内容
（５）国産花きの需要構造の変化に対応した全国的な需要拡大の取組
ア 家庭や職場等日常生活での利用拡大・定着
イ 需要拡大を支える生産体制の構築及び流通の効率化

補助率及び補助対象経費
１ 本事業の補助率は定額とします。また、補助対象経費は、要領別紙１に掲げる経費のうち本事業に直接要する要領別紙２の経費であって本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとします。なお、その経理に当たっては、要領別紙２の経費ごとに整理するとともにほかの事業等の会計と区分して経理を行うことします。申請補助金額については、千円単位で計上することします。

２ 次の取組は、補助対象経費としないこととします。
（１）国等の他の補助事業による支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
（２）農産物の生産費補填（生産技術の開発及び実証並びに加工品の開発及び試作に係るものを除く。）又は販売価格支持若しくは所得補償に係る経費
（３）販売促進のための、ポスター、リーフレット等の作成費、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等マスメディアによる宣伝、広告、展示会等の開催に係る経費
（４）事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
（５）その他本事業を実施する上で必要と認められない経費及び本事業の実施に要したことを証明できない経費