施設認定等検査支援事業

応募団体の要件
　本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ ＧＦＰ （農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイト
（https://www.gfp1.maff.go.jp）に登録していること。
２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
４ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
５ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

事業内容
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
１ タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業
２ タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業
　（１）輸出先国検査官と我が国検査官との輸出ロットごとの合同輸出検査（当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。）
　（２）登録園地及び登録選果こん包施設の査察（（１）に掲げる合同輸出検査と併せて行われるものに限る。）
３ タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業
４ 台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る支援事業

補助金額及び補助率
１ タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業　
　補助金額：13,656千円　補助率：定額
２ タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業　　
　補助金額：6,781千円　補助率：定額
３ タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業
　補助金額：960千円　　補助率：２分の１以内
４ 台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る支援事業
　補助金額：4,161千円　補助率：２分の１以内
　なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。

補助対象経費の範囲
１ タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業　
　旅費、認証取得・維持・更新のための監査・審査費用等
２ タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業　　
　旅費、謝金、日当、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、人件費、通訳費等
３ タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業
　残留農薬等（残留農薬、重金属、微生物、マイコトキシン）検査費等
４ 台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る支援事業
　旅費、謝金、日当、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、人件費、通訳費等