甲賀市商工業小規模事業者事業維持・活性化支援金

コロナ禍において、原油価格や燃料費を含む物価の高騰の影響を受ける市内商工事業者の負担の軽減を図り、事業の継続を支援するために商工業小規模事業者事業維持・活性化支援金を交付します。

締切 2022.11.30 (水)

申請難易度 ★☆☆☆☆

#支援金

上限金額・
助成額

10 万円

基本情報

実施機関	滋賀県甲賀市
上限金額	10万円
公募期間	2022年7月22日(金)〜11月30日(水)
対象者	企業
業種	サービス業, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	滋賀県
対象地域	滋賀県甲賀市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 支援対象者
　支援対象者は、次の（１）～（４）のすべてに該当する商工業者です。（※１）
（１）　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する小規模企業者（市内において事業を行う農業法人、ＮＰＯ法人、医療法人、福祉法人等の法人格を有する者であって、同項に規定する小規模企業者に準じる者として市長が認めるものを含む。）であること。（※２）

（２）　支援金の申請日時点において、本市に本社または本店事業所（個人事業主にあっては、住民登録）を有し、今後も甲賀市内において営業又は事業を継続する意思があること。（※３）

（３）　副業（兼業）ではなく、反復継続的に営利目的で営み、自らの生計を立てるための主たる職業として商工業を営んでいること。（※４）

（４）　市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。）の滞納がないこと。（※５）

　※１　商工業者とは、製造、販売、サービスの提供といった経済活動を行う事業者となります。なお、農林水産品を取り扱う事業者については、Ｑ＆ＡのＱ２０、Ｑ２１をご確認ください。不動産業・不動産賃貸業を営む方はＱ＆ＡのＱ２３をご確認ください。

　※２　小規模企業者とは、「常時使用する従業員」の人数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以下の事業者となります。

詳しくは、募集要領の第３小規模企業者の用件をご確認ください。
　※３　法人においては、市内に本店登記を有すること。また個人事業主においては、市内に住民登録を有することとします。　　
　※４　副業（兼業）とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事をいいます。
　※５　市税の滞納状況については、誓約書（様式第２号）「２」により、市が調査し、交付要件を満たしているかどうかを判定することから、納税証明書の添付は不要です（商工会提出分を含む）。