輸出環境整備推進事業（自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業）

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

締切 2022.02.21 (月)

申請難易度 ★★★★☆

全国

上限金額・
助成額

1,500 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	1500万円
公募期間	2022年2月3日(木)〜21日(月)
対象者	団体, 企業, その他
業種	漁業, 農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 支援の内容
１事業実施者の選考等
２支援の内容
（１）体制強化及び能力向上支援
　輸出先国が求める証明書の発行、施設の認定、検査等を実施する機関（以下「証明書発行機関等」という。）の実務担当者の能力向上のために必要な研修（ISO 22000 審査員研修等）の受講、開催、研修資料の作成等を支援します。
　また、証明書の発行や施設の認定等の迅速化及び輸出を希望する事業者の利便性の向上を図るため、相談対応、申請受付対応、証明書の発行や施設の認定等を行う人員の増強、対応窓口の新設、受付時間の延長、検査に必要な試験所認定（ISO/IEC 17025）の取得や国等が発行する証明書の使送業務の実施等を支援します。
（２）検査機器導入等支援
　証明書発行機関等が実施する農林水産物・食品の輸出に必要な検査について処理能力の向上による迅速化や効率化に必要な検査機器の導入や更新（導入と同等又はそれ以上の能力が得られる場合に限る。）等を支援します。

応募団体の要件
　事業実施者の選考等に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、食品事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、地方独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、商工会議所若しくは輸出組合又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）であって、次の全ての要件を満たすことを要するものとします。
　１本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
　２本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
　３本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
　４日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
　５法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助金額及び補助率
本事業の事業費や補助率等については、下記のとおりとします。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。
１　事業実施者の選考等
　補助金額：14,994 千円以内
　補助率：定額
２支援の内容
（１）体制強化及び能力向上支援
　補助率：定額
　（２）検査機器導入等支援
　補助率：１／２以内
　　ただし、１申請あたりの補助金額の上限を15,000 千円とし、下限を 500 千円とする。
補助金額：
　２の（１）及び（２）の合計で 150,427千円以内
　（２）については61,550 千円以内

補助対象経費の範囲
補助対象となる経費の範囲は、本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもののみとし、以下の経費が該当します。各経費の内容等については、要領別表に掲げるとおりとします。
１事業実施者の選考等
　旅費、謝金、人件費、賃金、印刷製本費、消耗品費等
２支援の内容
（１）体制強化及び能力向上支援
　旅費、謝金、人件費、賃金、使用料及び賃借料、印刷製本費、委託費、消耗品費、手数料（国等が発行する証明書の使送業務に係るものに限る。）等
（２）検査機器導入等支援
　検査機器の導入、更新及びレンタル・リース費、消耗品費（機器の導入・更新等と一体不可分のものに限る。）等

　応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
　また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
　なお、所要額については、千円単位で計上することとします。