いばらき木づかいチャレンジ事業（木造化・木質化支援）

補助対象事業主体
広く県民が利用する施設を整備する民間の法人
対象施設の例：病院、社会福祉施設、駅舎、金融機関、商業施設

(1)施設整備に関する要件
建築工事着手前の施設であること
木工事費（地域材（※1）を使用した木造化・木質化に直接必要な経費）が10,000千円（税抜）以上の施設であること。
補助対象（木工事費等）に他の補助金を併用しないこと。 補助対象事業費（木工事費等）以外にほかの補助金を充当する場合は、その内訳がわかる資金計画を提出すること。
「木材・木材製品の合法性,持続可能の証明のためのガイドライン」（平成18年2月15日林野庁策定）に基づき定められた「いばらき優良木材証明制度」などの証明制度により、伐採の合法性が証明された地域材を使用すること。
応募の対象となる施設は、原則県内に所在し、現場の建築工事は県内に本社を置く業者により行われるものとする。
令和4年度内に完了予定の施設であること。
木造化の際、施設の主要構造部材等（※2）にはスギ、ヒノキ等の地域材を原則100%使用すること。
木造化する施設については、新築又は増改築のいずれかとし、既設の施設の改修に係るものではないこと。
木質化する施設については、既存施設への施工も対象とするが、耐用年数（減価償却資産の耐用年数に係る省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）に定める年数をいう。）の残存期間が10年以上ある施設に限る。
（※1）地域材とは、茨城県内に生育していた樹木が伐採され、製材・加工された木材をいう。

（※2）建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部のうち壁、柱、床、はり、屋根に用いる製材及び集成材と間柱などに用いる下地用製材。

(2)木材利用のPRに関する要件
広く県民の利用に供する目的で整備されること。
本事業により整備・導入する施設及び備品等を活用して、木の良さや木材利用の意義について、次のア～オに掲げる全ての普及啓発活動を事業実施中から実施すること。
ア.森林湖沼環境税を活用して整備したことや、地域材のPRに関する内容を表示した看板の設置
イ.事業主体が発行する広報誌等への掲載
ウ.県が行う「いばらき木づかい運動」等の普及啓発活動や各種調査への協力
エ.見学会の開催や、視察への協力
オ.その他地域材の需要拡大や普及啓発を図るための活動

補助率
地域材を使用した木造化・木質化に直接必要な経費（木工事費）の2分の1以内（上限10,000千円/施設）