ニューノーマル創出支援事業費補助金

対象事業者
群馬県内に主たる事業所を有し、次のすべてに該当する団体。
・３者以上の中小企業者で構成する団体であること。
・すべての構成員が、「ストップコロナ！対策認定制度」に係る認定を取得している事業者であること。
・公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う事業者でないこと。
※「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を取得している事業者であっても、中小企業者でなければ本補助金の交付を受けることはできません。

対象事業
新型コロナウイルス感染症を踏まえた上で行うニューノーマル創出に資する新たな取組に必要な経費であって、地域活性化に繋がる事業
事業例
・デジタルコンテンツを活用した販路拡大事業
・ウォークスルー形式で行うキッチンカーを集めた食のイベント
・複数の飲食店で使用できる有効期限付きの食事券の販売及びそのPR
・複数の店舗の商品を扱うネットショップの開設
・おもてなしや衛生管理等に関する研修の実施や従業員向けコンテンツの共同開発
※上記はあくまでも事業例であり、上記事業が必ず採択されることを保証するものではありません。
ニューノーマルの時代に即した新たな取組や、地域活性化・消費喚起に繋がる事業を広く募集します。

補助率及び補助上限
補助率２／３以内
※ハード事業の経費は補助対象経費全体の２／３以内
補助上限額１,０００千円

対象経費：次の（１）～（５）に該当する使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費
（１）販路開拓・ＩＴ活用費
ＥＣモール出店登録料、インターネット販売サイト作成、広告宣伝費、販促キャンペーン・イベント開催、見本市等出展、通信運搬費、商品開発費、研究開発費、専門家謝金・コンサルタント料、専門家旅費、ＩｏＴ・ＡＩ・システム・キャッシュレス等の導入費　等
（２）器具備品費
パソコン、Ｗｉ-Ｆｉ機器、タブレット、ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫の購入費・リース・レンタル料　等
（３）車両費
キッチンカー、移動販売車、宅配用自動車等のリース・レンタル料、軽車両（自転車及びリアカー等）、原動機付自転車の購入費・リース・レンタル料　等
（４）車両改造費
保冷装置搭載、車両の外装、外部スピーカー等の装置取付けに要する経費　等
（５）その他経費
上記の他、知事が特に必要と認める経費
※対象経費に該当しても、支払の確認ができない（領収書のない）経費は対象外となります。
※ハード事業の経費は補助対象経費全体の2/3以内になります。
（対象外経費の例）
通常の事業・営業のための費用、車両の購入費・修理費・維持費、不動産購入費、事務所や店舗等に係る家賃、保証料、光熱水費等、飲食費、接待費、交際費、遊興や娯楽等の経費、人件費、従業員旅費、税理士費用、弁護士費用、出願手数料、審査請求料、登録料等、金融機関への振込手数料、公租公課　等