先進的省エネルギー投資促進支援事業

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、コロナ禍の中でも、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。

本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁
上限金額 15億円
公募期間 2022年7月19日(火)〜12月16日(金)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】
2次公募期間:令和4年7月19日(火)~令和4年12月16日(金)
(補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります)

上記以外は2022年6月30日(木)17:00をもちまして、公募を終了いたしました。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。

詳しくは公募要領をご確認ください。
補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等(以下、「事業所」という。)において実施する次に掲げる事業区分(A)~(D)に該当するものを補助対象事業とする。
(A) 先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した補助対象設備(以下、「(a)先進設備・システム」という。)を導入することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率30%以上
• 省エネルギー量1,000kl以上
• エネルギー消費原単位改善率15%以上
※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
(B) オーダーメイド型事業
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(以下、「 (b)オーダーメイド型設備」という。)へ更新する等により 、原油換算ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率10%以上
• 省エネルギー量700kl以上
• エネルギー消費原単位改善率7%以上
※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
(C) 指定設備導入事業
既存設備を、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した補助対象設備(以下、「 (c)指定設備」という。)へ更新する事業。
(D)エネマネ事業
SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、SIIが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム(EMS) (以下、「(d)EMS機器」という。)を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したEMS機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、更に省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業。
【注意事項】 本事業では(a)、(b)、(c)、(d)の補助対象設備を単独、又は組み合わせて申請することができる。但し、組み合わせて申請する場合、どの事業区分の要件を満たすか等によって、補助率の適用範囲が変わるため、必ず公募要領21ページの「1-10.申請パターン」を詳細に確認の上で自ら要件や補助率を判別して申請を行うこと。

対象費用

補助率・補助額
(A)先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業
(B)オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)を導入する事業
補助対象経費 :設計費、設備費、工事費
補助率
 中小企業者等:2/3以内
 大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内
補助金限度額
【上限額】 15億円/年度
【下限額】 100万円/年度
(C)指定設備導入事業
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業
指定設備
<ユーティリティ設備>
①高効率空調②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉⑦変圧器⑧冷凍冷蔵設備⑨産業用モータ⑩調光制御設備
<生産設備>
⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシン
補助対象経費 :設備費
補助率
設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助
補助金限度額
【上限額】 1億円/年度
【下限額】 20万円/年度
(D)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
補助対象経費 :設計費、設備費、工事費
補助率
 中小企業者等:1/2以内
 大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
補助金限度額
【上限額】 1億円/年度
【下限額】 100万円/年度

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