日本食提供拠点構築支援事業（日本人日本食料理人の海外展開支援事業）

応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人並びに法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画に基づき本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

事業内容
　本事業では、海外展開を担う日本人の日本食料理人（以下「日本食料理人」という。）を育成するため、次に掲げる１及び２の事業を実施する取組を支援します。このため、１及び２に掲げる個別の事業はご提案いただけませんので、ご留意願います。
１ 国内セミナー・研修の実施
（１）セミナーの実施
　海外進出に関心のある日本食料理人を対象として、海外にて日本食レストランを出店し経営するために必要となる知識や、海外の日本食レストランで雇用される際に必要となる知識等を得るためのセミナーを実施する。
（２）研修の実施
　（１）のセミナーを受講した者のうち、海外進出を行う意向がある者を選考し、海外進出を行う際に必要となる詳細な知識・ノウハウ等を得るための国内研修を実施する。
２ 海外研修の実施
　１の（２）の研修を受けた者のうち、海外進出を行う志が極めて高い者を海外研修生として選考し、海外の日本食レストラン等において現地市場の状況、食材等の調達方法、商慣習、仕事の進め方、実務等を学ぶための海外研修を実施する。

補助金額：22,137 千円以内
補助対象経費の範囲
　調査員手当、旅費、謝金、賃金、本事業を実施するための人件費、通訳費、翻訳料、海外からの講師招へい費、海外渡航保険料、資料作成費、テキスト作成費、資料印刷費、食材等購入費、消耗品費、賃借料、会場装飾費、通信運搬費、専門家指導活動費、海外研修生の渡航費、滞在に要する経費及び日当・旅費、広報普及費、報告書印刷費等