商店街DX推進事業補助金

ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、 DX 推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に取り組む 商店街等を支援するものです 。
キャッシュレス決済端末導入及び広報活動に要する経費の一部を県が補助します。

基本情報

実施機関 埼玉県
上限金額 30万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象団体:商店街、商店街連合会等、商工団体(商工会議所、商工会)
補助対象費用:商店街の会員店舗へのキャッシュレス決済端末の導入及び広報活動に係る経費

対象費用

補助率・補助額
1 キャッシュレス決済端末導入費用等
(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合
 (1)-2新たに20店舗以上導入した場合
 補助率:10/10以内
 補助上限額:4万円(1店舗あたり)
 (2) (1)-1,2以外の場合
 補助率 :1/2 以内
 補助上限額:2万円/(1店舗あたり)
※既存端末を新たな端末に切り替える場合も補助対象となります(一定の要件を満たす場合に限る)。
※QRコード決済導入と併せて汎用端末や周辺機器を導入する場合も補助対象になります。
2 広報活動費用等
 キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。
 例)商店街マップを作成し、店舗紹介欄に対応するキャッシュレス決済のアイコンを表示してPRする
補助率・補助限度額
 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合
 補助率:10/10
 補助上限額:30万円
専門家派遣について(無料)
キャッシュレス決済導入における課題解決のため、専門家派遣を行います。
事業企画段階
 キャッシュレス決済導入のメリットなどについての商店街会員への伝え方、導入すべき端末の選定、地域住民への広報方法などの検討。
キャッシュレス決済端末導入後(発展的展開の検討)
 財務会計ソフトとの連携による会計事務の効率化、顧客管理システムの活用、商店街の電子スタンプラリー、電子クーポンなど発展的な展開の検討。

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