登別市空き店舗活用事業補助金

補助対象事業
1.空き店舗の借り上げに係る契約期間が１年以上であること
2.空き店舗を活用しようとする期間について２年以上の計画が見込まれること
3.本市から直接または間接に他の補助金（登別市事業所開設費補助金を除く）の交付や課税免除を受けていないこと
※３カ月以上事業の用に供していない空き店舗が対象となります。
※１～３の全てを満たす必要がありますが、満たしても補助対象事業とならない場合があります。

補助対象者
1.登別商工会議所又は事業を営む地域の商店会等に加入する者であること
2.おおむね正午以前に開店するものであり、１日に６時間以上、かつ、１週間に５日以上営業ができる者であること
3.当該補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税等について完納している者であること
4.補助金の交付を申請する時点において、過去５年以内に次に掲げる補助金について、 補助対象者の責めに帰すべき事由により交付の決定を取り消された者でないこと。
ア 本要綱に規定する登別市空き店舗活用事業補助金
イ 本要綱に規定する登別市事業所開設費補助金
ウ 登別市商談会等出展補助金交付要綱（平成２７年告示第７１号）に規定する登別市商談会等出展補助金
エ 登別市商店街活性化事業補助金交付要綱（平成２９年告示第７７号）に規定する登別市店舗リフォーム補助金
5.登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
7.インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと
8.政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと
9.宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと
※１～８の全てを満たす個人または法人を補助対象者としますが、一部例外があります。

補助額
対象経費の２分の１以内
※月単位で計算（千円未満切捨）し、５万円／月（最大６０万円）が限度額です。

補助対象経費
補助対象事業を行う部分の空き店舗の賃借料
※「共益費」、「本人又は三親等以内の親族が所有する空き店舗の賃借料」、「空き店舗の所有者が当該補助金の交付を受けようとする法人又は団体等の役員と同一の場合にかかる当該空き店舗の賃借料」は除きます。
※一部例外もあります。