岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金

本事業は、市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

基本情報

実施機関 岐阜県岐阜市
上限金額 50万円
公募期間 2022年8月1日(月)〜11月30日(水)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県岐阜市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
(1) 商工団体
市内に事業所等を有する以下のいずれかに該当する団体
○ 岐阜商工会議所
○ 柳津町商工会
○ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
○ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、企業組合、協業組合及び商工組合
○ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者20人以上で組織された商店街発展会等の団体で、市長が特に認めた団体
(2) 中小企業者
市内に事業所等を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人事業者を含む)
補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら行う販売促進及び消費意欲の喚起を目的とした市内で新たに開催する催物であり、以下の項目をすべて満たすものを補助対象とします。
○ 地域経済の活性化(消費喚起)につながるもの
○ 申請者が市内で新たに主催するもの
○ 申請者が参加事業者と共に準備・運営に携わるもの
○ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じているもの
なお、以前開催した催物等の継続事業は原則対象外になります。ただし、規模の拡大や新たな取り組みを追加するなど、新規性が認められる継続事業については、対象事業とします。

対象費用

補助率・補助額
補助条件、補助金額及び補助上限額
補助対象者の補助条件、補助金額及び補助上限額は次のとおりです。
(1) 商工団体
○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
○ 上限額 50万円
(2) 中小企業者
○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
○ 上限額 30万円
補助対象経費
消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料・賃借料 等

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