中小企業支援制度

中小企業支援制度について

基本情報

実施機関 栃木県小山市
上限金額 200万円
公募期間 2022年6月17日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県小山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
ISO認証取得支援事業補助金
次の要件のいずれにも該当するもの
1.市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
2.市内の工場、事業所、営業所等が認証取得していること
3.市税を滞納していないこと
4.他の機関から同種の補助等を受けていないこと
産業財産権取得支援事業補助金
次の要件のいずれにも該当するもの
1.市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
2.市税を滞納していないこと
3.他の機関から同種の補助等を受けていないこと
新製品新技術研究開発事業補助金
次の要件のいずれにも該当するもの
1.市内に事業所を有し、単一または複数の中小企業もしくは大学等研究機関との共同に より、新製品、新技術および販路拡大の研究開発を行う中小企業者
2.市税を滞納していないこと
3.他の機関から同種の補助等を受けていないこと
中小企業販路開拓事業助成金
次の要件のいずれにも該当するもの
1.市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
2.市税を滞納していないこと
3.他の機関から同種の補助等を受けていないこと

対象費用

補助率・補助額
ISO認証取得支援事業補助金
対象事業
1.ISO9000シリーズ認証の新規取得 2.ISO14000シリーズ認証の新規取得 3.Haccp認証
補助対象経費
1.コンサルタント料 
2.審査登録料
補助率 対象経費の30%以内
補助限度額 最高150万円
産業財産権取得支援事業補助金
対象事業
1.特許権の取得 
2.実用新案権の取得
3.意匠権の取得 
4.商標権の取得
補助対象経費
1.出願料 
2.出願審査請求料・実用新案技術評価請求料
3.特許料・登録料(初回納付分に限る。)
4.弁理士手数料 
5.先行技術調査(手数料を含む。)
補助率 対象経費の2分の1以内
補助限度額 最高40万円
新製品新技術研究開発事業補助金
対象事業 新製品、新技術、販路拡大の研究開発事業
※以下の(1)~(4)に該当する場合は補助対象とはなりません。
1.既に研究開発が完了しているとき
2.研究開発の全部または大部分を外部へ委託するとき
3.生産設備等の機械装置の導入が主な目的であるとき
4.製品の量産化に過ぎないとき
補助対象経費
1.原材料の購入費 
2.機械装置の購入、製造などに要する経費
3.外注加工及び技術指導の受け入れに要する経費 
4.図書購入費 
5.外部コンサルタントの委託に要する経費 
6.その他市長が特に必要と認める経費
補助率 対象経費の3分の2以内
補助限度額 最高200万円
中小企業販路開拓事業助成金(令和3年4月からオンライン展示会も追加しました。)
対象事業 自社新製品および自社技術を展示会等(オンラインを含む)に出展する事業
補助対象経費
1.出展料 
2.展示装飾費 
3.輸送費 
4.渡航費(海外で開催される展示会等に出展する場合)
5.役務費(海外で開催される展示会等に出展する場合)
オンラインの場合
1.出展料 
2.コンテンツ制作費 
3.輸送費 
4.通訳・翻訳費
補助率 対象経費の3分の1以内
補助限度額
最高50万円(国外で開催される展示会等に出展する場合)
最高30万円(国内、オンラインで開催される展示会等に出展する場合)

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