就職困難者等の就職に向けた支援が必要な人に対する就業支援事業補助金

働く意欲と希望がありながら、雇用・就労を妨げる様々な阻害要因を抱える就職に向けた支援が必要な人(以下「就職困難者等」といいます。)に対する就労支援事業に取り組んでいる団体を対象として、その事業経費の一部を補助することにより、就職困難者等の就業支援に理解のある企業・事業所等(以下「企業」といいます。)における雇用・就労を促進することを目的とし「就職困難者等の就職に向けた支援が必要な人に対する就業支援事業補助金」(以下「補助金」と言います。)を交付します。
 

基本情報

実施機関 大阪府大阪市
上限金額
公募期間 2022年2月15日(火)〜3月7日(月)
対象者 その他, 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府大阪市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業
 就職困難者等の就業支援に理解のある企業の協力のもとに実施する次の事業とします。
(1)人材開発・養成事業
 就職困難者等に対して研修や職場実習等を実施し、モチベーションの向上や職業人としての心構え、就労スキル等を習得させることで、就職困難者等の職業能力開発を支援する事業
(2)就職マッチング事業
 企業の職場見学会等を実施し、就職困難者等の雇用・就労につなげていく事業
※就職困難者等について
 事業の対象者となる就職困難者等とは、例えば次の方などを中心とする就職希望者とします。
 ・高年齢者:55歳以上の方
 ・障がいのある方:障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の適用を受ける方
 ・ひとり親家庭の親:母子家庭の母、父子家庭の父
補助事業者(交付要綱第2条関係)
 次の要件をすべて満たす団体とします。
・団体が就職困難者等の就労支援に取り組んでいること
・事業実施体制が整備されていること
・団体が実施する補助対象事業について、相当数以上の企業から連携・協力に関する意思表示を受けていること

対象費用

補助率・補助額
補助金額等(交付要綱第2条関係)
 補助金の交付対象となる事業経費の2分の1を上限とし、かつ、本市の予算額(総額1,960,500円)の範囲内とします。
補助対象経費(交付要綱第2条・第13条関係)
 (1) 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)経費は、就職に向けた支援が必要な人に対する就業支援に理解のある企業・事業所を相当数以上会員等とする団体が、その会員等の協力のもと実施する人材開発・養成事業及び就職マッチング事業にかかる経費のうち、研修講師の謝礼等の報償費、就職に向けた支援が必要な人の研修等参加交通費、消耗品費、印刷費、使用料・賃借料、役務費、委託料、保険料、及び事業担当者の賃金・交通費とする。
 (2)補助対象経費については、報告書等の書類及び領収書等根拠資料により補助事業者が支払ったことを確認できることが必要です。

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