テレワーク導入着手支援事業補助金 

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため,「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して,ソフトウェア導入経費の一部を補助します。

<注意>当該補助金は,「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業のみが活用できる補助金です。

基本情報

実施機関 広島県
上限金額 10億円
公募期間 2022年8月23日(火)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 広島県
対象地域 広島県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
主な対象
 次の3つの条件を満たす者
 1 県内に本社があり,常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等(ただし,情報通信業を除く。)
 2 テレワークの導入に当たり,「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けた者
 3 次に掲げる事項に該当しない者
 ・県税に未納がある者 
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
 ・広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者
 ・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者
補助要件
 テレワークの導入に向けて,補助金の交付の決定があった日から4か月を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに,従業員2人以上にそれぞれ3回以上テレワークを実施させることを要件とします。また,補助金の申請は、1事業者1回までに限ります。

対象費用

補助率・補助額
補助交付額
 補助対象経費の2分の1(上限額10万円)
 ※補助対象経費の金額に千円未満の端数が生じた場合は,その端数金額は切り捨てて申請してください。
補助対象経費
テレワークの実施に必要なソフトウェア費
※サブスクリプション,リース又はレンタルの場合は,使用開始日から使用終了日
 又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの使用料とします。
※「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が,テレワーク導入に必要と助言したソフトウェアを対象とします。
※消費税及び地方消費税相当額は補助の対象となりません。

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