建築物の耐震診断・耐震改修
平成23年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など、日本のいたるところで被害規模の大きい大地震が頻発し、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
国では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を改正（平成31年1月1日施行）するとともに、耐震化に関する基本方針を定め、令和7年までに耐震性の不足する耐震診断義務付け対象建築物（一定規模以上の学校、病院、ホテル等の多数の者が利用する施設）をおおむね解消することを目標としています。
市では国の基本方針、栃木県建築物耐震改修促進計画（平成19年1月策定）を検討し、地域の実情を踏まえて「さくら市建築物耐震改修促進計画」を策定し、地震に強い安全・安心なまちづくり・住まいづくりを支援するために、「木造住宅耐震診断補助制度」・「木造住宅耐震改修補助制度」を行っていますので、ぜひご活用ください。
基本情報
| 実施機関 | 栃木県さくら市 |
|---|---|
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年7月15日(金)〜 |
| 対象者 | 企業, その他, 団体 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県さくら市 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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