男性の育児休業取得促進奨励金

「つばめ子育て応援企業」に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に、育児休業取得者と企業に奨励金を交付します。

基本情報

実施機関 新潟県燕市
上限金額 15万円
公募期間 2022年6月17日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県燕市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付要件
1.事業主
 1.つばめ子育て応援企業であること
 2.雇用保険の適用事業所であること
 3.就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること
 4.燕市の事業所に勤務する男性労働者に、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要する日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要する日を9日以上含む)の育児休業を取得させ、かつ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること
 5.市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること
 6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること
 7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと
2.男性従業員
 1.つばめ子育て応援企業に属する燕市内の事業所で勤務する男性労働者であること
 2.雇用保険の被保険者として雇用されていること
 3.常勤の国家公務員または地方公務員の身分を併せ持っていない者であること
 4.つばめ子育て応援企業に勤務する男性労働者で、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要する日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要する日を9日以上含む)の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
 5.市税等をそれぞれ納付の期限内に納めていること
 6.市やマスメディアの取材等広報に協力すること
 7.燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと
2022年4月1日から、燕市外在住の従業員が要件を満たす育児休業を取得した場合にも、奨励金を交付するよう制度を改めました。詳しくはお問い合わせください。

対象費用

補助率・補助額
対象と交付額
(5日以上14日未満の育児休業)事業主:7万円/男性労働者:5万円
※所定労働日を4日以上含む必要があります。
(14日以上の育児休業)男性労働者:事業主:15万円/男性労働者:5万円
※所定労働日を9日以上含む必要があります。

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