山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金

原油価格・物価高騰によって多くの事業者が経費増の影響を受けている中、長引く新型コロナの影響により厳しい経営環境にある県内事業者に対し、県独自の給付金を給付します。

基本情報

実施機関 山形県
上限金額 10万円
公募期間 2022年11月1日(火)〜23年1月6日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業, その他
都道府県 山形県
対象地域 山形県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業者
次の①②のいずれかに該当する県内事業者
①令和4年7月・8月・9月のいずれかの売上が、令和元年〜令和3年のいずれかの年の同月と比較して30%以上減少した県内事業者
②令和4年7月・8月・9月のいずれかの仕入原価等が、令和元年〜令和3年のいずれかの年の同月と比較して増加しており、かつ粗利(売上ー仕入原価等)が30%以上減少した県内事業者
※「仕入原価等」は、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計
■但し、以下に掲げる事業者は給付対象外となります。
○大企業
○政治団体
○性風俗産業
○系統出荷による収入を主とする個人農林水産業者
○県が10月以降に実施する以下の給付金等の給付を受けている事業者
 ・地域公共交通事業者原油高騰等支援金(バス事業者、タクシー・ハイヤー事業者が対象)
 ・運送事業者原油価格高騰支援給付金(トラック事業者〈一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者〉が対象)
 ・社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援(高齢者施設、障がい者施設、救護施設、児童養護施設等の運営事業者が対象)
 ・農業水利施設の電気料金高騰への支援(農業水利施設の施設管理者が対象)
主な要件
・山形県内に本社または本店を置く、法人または個人事業主
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること
・給付金の受給後も事業を継続する意志があること
・山形県暴力団排除条例に定める暴力団又は暴力団員等に該当しないこと

対象費用

補助率・補助額
給付額
・法人の場合 10万円
・個人事業主の場合 5万円
★8月3日からの大雨被災事業者の場合 法人一律20万円 個人事業主一律10万円

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