事業者用太陽光発電システム設置事業補助金

補助の対象者
・令和4年8月1日（月曜日）から工事へ着工等し、補助対象工事の完了後30日以内もしくは令和5年2月28日（火曜日）のいずれか早い期日までに実績報告書をご提出いただける方
・次に掲げる全ての要件を満たす事業者
1.市内に事業所を有すること。
2.市から課税された税金全てにおいて、滞納がないこと。
3.宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
4.太陽光発電システムを設置する建築物及び敷地に法令違反がないこと。
・川越市事業者用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱第2条第2項の規定に該当しないもの
ご注意
・契約書や領収書などの各種添付書類の名義は、事業者名義である必要があります。
・国、県等が実施する他の補助金等の交付を受けた設備又は受けようとする設備については、本補助の申請を行うことができません。
・補助対象設備で発電した電力を自らの事業所で事業用に使用するものに限ります。売電目的の設備は対象となりません。
・事業所と住宅が一体である場合は、事業用と個人用で使用する電力が明確に分かれていることを配線図等で示すことができるものは対象となります。明確に分けることができない場合は、川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金を申請してください。

補助の要件
・補助対象設備の設置工事に着手する前に申請し、交付決定を受けること（事前申請）
・令和5年2月28日（火曜日）午後5時15分までに、補助対象設備の設置または引き渡しを済ませ、実績報告書及び必要添付書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出できること
・設置前に使用されていないもの（中古品は補助対象外）
・補助対象者自らが所有権を有すること（第三者所有による設置形態のもの又はリース品は補助対象外）
・電力会社の電力系統に連系するもの
・電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの（全量売電は対象外）
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が5キロワット以上のもの
・市内の既存又は新築の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業の用に供する部分で使用されること
・災害時等において、市の協力要請により、補助対象設備で発電した電力の無償提供に協力することができるもの

補助対象設備
太陽光発電システム（5キロワット以上）

補助金額
1キロワットあたり30,000円

補助上限
600,000円（20キロワットまで）

・補助金額は、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）又は上記補助金額のいずれか低い額となります。
・太陽光発電システムの補助対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に小数点以下がある場合には、これを切り捨てます。
・カーポート等に太陽光発電システムを設置する場合、建築確認申請が必要となる可能性があります。事前に建築指導課へご確認ください。