飼料コスト低減化支援事業

事業主体
・事業主体は、事業実施主体の事務局等が所属する次のいずれかとする。
（１）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において農業（畜産を含む。）の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
（２）公益社団法人又は一般社団法人（寄附行為又は定款において、農業（畜産を含む。）の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
・事業実施主体は、飼料生産組織及び協議会等とする。
・第３条第１項に係る事業の取組主体は、飼料生産組織又は協議会等の構成員であり、かつ農業（畜産を含む）を営むものとする。
・自己資金等により事業を実施中もしくは既に終了しているもの、又は本事業以外の助成を受けようとするものについては、補助対象外とする。
・飼料生産組織
耕種農家及び畜産農家等から構成され、次のいずれかの取組を行う組織であり、代表者かつ組織及び運営についての規約等を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有するものをいう。
①所有あるいは借受けた土地で、飼料の収穫調製作業から販売までを行う組織
②飼料の収穫調製作業を受託し、その収穫物を委託者から譲り受け、販売する組織
③飼料の収穫調製作業を受託する組織
④稲わらを収集・販売する組織
⑤稲わらの収集を受託する組織
・畜産クラスター協議会
地域の関係者が連携し、地域一体となって畜産の収益力向上を図るため、畜産を営む者のほか、畜産関係者２者以上が参画し設立する協議会であって、運営を行うための事務局を設置し、かつ組織及び運営についての規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有するものをいう。

事業実施主体が行う取組
（１）飼料コスト低減対策推進（ハード）
飼料コスト低減を図るために必要な機械等の導入に向けた取組
（２）飼料コスト低減対策推進（ソフト）
飼料コスト低減を図るために必要な取組

（１）飼料コスト低減対策推進（ハード）
ア．補助率：２分の１以内
イ．要件等
○補助対象は、令和 4 年度に新たに取り組む飼料コスト低減対策に必要な機械等を取得する取り組みとする。
〇補助対象経費は、次の（ア）～（オ）に示す機械等の導入経費とする。
（ア）自給飼料の生産拡大に資する機械等
（イ）自給飼料の品質向上に資する機械等
（ウ）自給飼料の効率的な利用に資する機械等
（エ）代替飼料の利用拡大に資する機械等
（オ）その他（ア）～（エ）以外に飼料コスト低減に資する機械等
〇汎用能力が高い作業機械（トラクター、ホイルローダー等）は対象外とする。

（２）飼料コスト低減対策推進（ソフト）
ア．補助率：２分の１以内
イ．要件等
○補助対象は、令和 4 年度に新たに取り組む飼料コスト低減対策に資する取り組みとする。
〇補助対象経費は、次の（ア）～（キ）に示す取り組みとする。
（ア）自給飼料の生産拡大に資する取り組み
（イ）自給飼料の品質向上に資する取り組み
（ウ）自給飼料の効率的な利用に資する取り組み
（エ）代替飼料の利用拡大に資する取り組み
（オ）その他（ア）～（エ）以外に飼料コスト低減に資する取り組み