情報サービス業等支援補助金

市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する「情報サービス業等」の企業に対し、その家賃の一部を補助します。

基本情報

実施機関 新潟県糸魚川市
上限金額 5万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 サービス業, その他, 情報通信業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県糸魚川市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
 市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス(住居を兼ねる事業所を含む。)を開設するもの。
※「情報サービス業等」とは、次に掲げる日本標準産業分類の事業をいう。
 ア 情報サービス業
 イ インターネット附随サービス業
 ウ 映像情報制作・配給業
 エ デザイン業
 オ 広告業(インターネット広告業に限る。)
 カ 建築設計業
 キ 通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る。)
 ク コールセンター業
補助要件
・開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。
・市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。
・開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。
・開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。
・補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。
・市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
月額家賃の2分の1以内の額(1,000円未満切捨て)
1月当たりの上限額:50,000円
※賃貸借契約書等に定められた事務所の月額賃料(共益費及び駐車場代を含む。敷金、礼金、その他これらに類する経費、消費税及び消費税相当額を除く。)
※実績報告時までに支払済の賃料に限る。
※住居を兼ねる事業所の場合は、事業所部分の賃料に限る。
※国、県その他の機関から補助金等の交付を受けている場合は、対象経費から当該補助金額を控除する。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。