まちづくり応援補助金

「まちづくり応援補助金」事業は、地域のみなさんによる自主的で新しい「まちづくり」を応援する制度です。
まちづくりの取り組みを進めることで、地域コミュニティの活性化、自立及び育成を図ることを目的としています。

基本情報

実施機関 熊本県宇城市
上限金額 30万円
公募期間 2022年8月23日(火)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県宇城市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象となる団体
以下の団体が補助の対象になります。
・行政区や校区単位の団体
・宇城市で活動している3人以上のNPO法人や市民活動団体(地域づくり団体、ボランティア団体など)
※ただし、政治や宗教を目的とする団体は対象外です。
補助対象事業
(1)次の条件をすべて満たす事業が対象(1団体につき1事業)です。
① 住民及び事業実施団体構成員の労力提供がある事業
② 地域社会への貢献が期待できる事業
③ 補助終了後も継続可能な事業
④ 他の補助金を受けていない事業
⑤ 他の法律や条例などに違反していない事業
⑥ 新たに取り組む事業
⑦ 政治や宗教を目的としていない事業
(2)次のような事業は対象となりません。
① 主要部分を外部へ委託する事業
② 事業効果の及ぶ範囲が限定的な事業
③ 補助対象期間(最長3年間)のみ実施される事業
④ 「まちのむらづくり応援団補助金」など本補助金と同趣旨の補助金の交付を3回受けている事業
⑤ 従前から行われている祭り、運動会などの継続的な事業

対象費用

補助率・補助額
補助の回数
1事業につき3回(3年)まで補助金の交付を受けることができます。
(例)令和4年度 1回目補助
   令和5年度 2回目補助
   令和6年度 3回目補助
   令和7年度以降 補助なし
コミュニティポイント・補助金の額
(1)コミュニティポイントとは、事業への参加者※数に 500 円を掛けたもので、補助金額の算出時に加算されます。
新規に事業を申請する団体の経費負担を軽減することを目的とし、一団体につき通算2回まで適用されます。
※「事業への参加者」とは、実際に作業に従事した住民及び構成員の延べ人数のことです。催事を開催する事業の場合は、スタッフの人数です。
(2)補助金額は、次のとおり補助金算出基礎額に基づいて算出されます。
 
 補助金算出基礎額(補助対象経費+コミュニティポイント)×3/4
 ・1000円未満切捨て 
 ・補助金額上限 30万円
《コミュニティポイントを加える場合の補助金算出の例》
補助対象経費:300,000 円、事業従事者数:20 人
{300,000 万円+(20 人×500 円)}× 3 / 4 = 232,500 円
→ 1,000 円未満の端数は切り捨てるので、この場合の補助金額は「232,000 円」
事業に参加する住民・構成員の数や取組む回数が多いほど、たくさんのコミュニティにより取り組まれる活動とみなし、かかった経費への補助率が高くなる場合もあります。
地域を元気にするため、多くの仲間と共に汗を流し、コミュニティの輪を広げてください(本補助金の目的の1つはコミュニティ活性化です)。
補助対象経費
報償費:外部講師や専門的技術を有する協力者への謝金など(市の基準に準じる。)
研修費:事業に必要なスキル獲得のための研修受講料
消耗品費:事業に直接必要な消耗品費(コピー用紙やトナー代含む。)
燃料費:作業等に必要な機材や車両等の燃料費
印刷製本費:周知等の印刷に係る費用
保険料:事業の実施に係る保険料
委託費:事業に必要になる部分の委託費(補助対象経費の 1/2以内)
使用料及び賃借料:事業に要する会場使用料・車両、機械、物品などの借上料
原材料費:事業に直接必要な原材料費
備品購入費:事業に必要な機材や備品の購入費(補助対象経費の 1/3 以内)
※以下の経費は対象となりません。
・人件費、日当、食事代、交通費、賞品代など
・団体の経済的な活動の経費や施設の維持管理費
・補助金交付決定日より前の支出

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