寒河江市事業継続緊急一時支援金

支援対象となる業種
・建設業：産業大分類Ｄ（建設業）に属するもの
・製造業：産業大分類Ｅ（製造業）に属するもの
・情報通信業：産業分類大分類Ｇ（情報通信業）に属するもの
・運輸業、倉庫業：産業分類大分類Ｈ（運輸業、郵便業）のうち 中分類４３（道路旅客運送業）、中分類４４（道路貨物運送業）、中分類４７（倉庫業）、中分類４８（運輸に附帯するサービス業）に属するもの
・卸売業、小売業：産業分類大分類Ｉ（卸売業、小売業）に属するもの
・不動産業、物品賃貸業：産業分類大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）に属するもの
・学術研究、専門・技術サービス業：産業分類大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス
業）に属するもの
・宿泊業、飲食サービス業：産業分類大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）に属するもの
・生活関連サービス業、娯楽業：産業分類大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）に属するもの
・教育・学習支援業：産業分類大分類Ｏ（教育、学習支援業）のうち中分類８２（その他の教育、学習支援業）に属するもの
・療術業、医療に附帯するサービス業：産業分類大分類Ｐ（医療、福祉）のうち 小分類８３５（療術業）、小分類８３６（医療に附帯するサービス業）に属するもの
・サービス業（他に分類されないもの）：産業分類大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの））のうち 中分類８８（廃棄物処理業）、中分類８９（自動車整備業）、中分類９０（機械等修理業）、中分類９１（職業紹介・労働者派遣業）、中分類９２（その他の事業サービス業）、中分類９５（その他のサービス業）に属するもの
・その他市長が特に必要と認める業種

対象者
主たる事業が対象業種に該当する事業者で、下記要件のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.本社または本店が市内にあり、市内に有する店舗等において、令和3年以前から事業収入を得ている事業者であること。
2.令和2年分の確定申告もしくは住民税申告を行っていること。または令和3年1月から12月までに創業し、寒河江市商工会の会員であること 。
3.市民の外出自粛等の影響により、令和4年1月または2月の売り上げが、平成31年から令和3年のいずれかの同月（以下、売上比較対象月）と比較して20パーセント以上減少した事業者であること。また、令和3年2月以降に市内で創業した事業者については、事業を開始した月から令和4年1月までの任意の1カ月間の売り上げと、令和4年1月または2月の売り上げを比較して20パーセント以上減少していること。
4.山形県新型コロナ対策認証店または新型コロナ感染予防対策を実施していること。
5.今後も経営を継続する意思があること。
6.性風俗関連特殊営業を行う事業者ではないこと。
7.寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと。
8.市税等の滞納がない、または納税相談をしていること。

支援金額
1事業者あたり上限15万円
ただし、売上比較対象月（令和3年2月以降に創業した方は任意の月）の売り上げに3カ月を乗じた額が上記金額に満たない場合は、その額を交付します。
　例：平成31年1月の売り上げが4万円、令和4年1月の売り上げが2万円の場合（売り上げ減少は50パーセント）
　　4万円×3カ月=12万円となるため、この場合の支給額は12万円となります。

業種に応じた加算
宿泊業（主に観光客およびビジネス客を対象とした施設に限る。）、タクシー業、運転代行業、貸切バス業、飲食業の事業者については、15万円に下記の金額を加算します。

加算額
・宿泊業（主に観光客およびビジネス客を対象とした施設に限る。）
　○1施設あたりの収容定員数に応じて下記の金額を加算
　　・1人から50人：10万円
　　・51人から100人：30万円
　　・101人以上：50万円
　○さらに、山形県新型コロナ対策認証店であれば、収容定員数に応じて下記の金額を加算
　　・1人から50人：1万円
　　・51人から100人：3万円
　　・101人以上：5万円
・タクシー業：保有車両台数1台につき3万円
・運転代行業：保有車両台数1台につき2万円
・貸切バス業：保有台数1台につき、大型は13万円、中型以下は8万円
・飲食業：山形県新型コロナ対策認証店は1万円