社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金

鳥取県では、新型コロナウイルスの感染予防・感染拡大防止対策を推進するために、社会福祉施設等の職員が自主的に行うPCR検査等費用を支援する「鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金」を創設しています。

基本情報

実施機関 鳥取県
上限金額
公募期間 2022年2月28日(月)〜4月28日(木)
対象者 その他, 企業
業種 医療・福祉
都道府県 鳥取県
対象地域 鳥取県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象施設
【高齢者施設】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護・療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(上記に対応する予防給付、総合事業があるサービスについてはそれも含む)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
【障がい者施設】
生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 、地域生活支援事業(ただし障がい者等に対し直接的にサービスを提供する事業に限る)
【保育施設等】
保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設、幼稚園
【保護施設】
救護施設
【医療機関】 ※令和4年2月10日以降検査分から
病院、診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション、助産所
補助対象者
・検査日が令和3年1月14日から令和4年1月19日まで
 上記の対象施設(県内)の 職員
・検査日が令和4年1月20日以降
 上記の対象施設(県内)の 職員及び利用者(ただし薬局については職員のみ)

対象費用

補助率・補助額
事業内容
 令和3年1月14日以降に、下記の対象施設(県内)の職員または利用者が受けるPCR検査、抗原検査(任意検査)に要する経費のうち、当該施設等が負担した経費に対して、以下の通り支援します。(消費税及び地方消費税は除く。)
 ※職員または利用者の家族が緊急事態宣言地域を往来した等、個々の事情に着目して、対象施設が必要と判断して費用負担するPCR検査等が対象です。
 ※全職員への一斉検査、定期検査等は対象外です。ただし、令和4年2月10日から同月28日までに実施した検査は補助対象とします。
検査日が令和3年1月14日から令和4年1月19日まで
・補助上限額:1人、検査1回当たり1万円
 ※千円未満切り捨て
・補助率:県2分の1
検査日が令和4年1月20日以降
・補助上限額:1人、検査1回当たり2万円
 ※千円未満切り捨て
・補助率: 県10分の10

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