新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

補助対象事業
1.障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
2.障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

補助対象者
市内に事業所を有し、市税を滞納していないこと、申請者又は役員が欠格事由に該当しない者のうち、次のいずれかに該当するものとする。
（１）令和３年４月１日以後に、次のいずれかに該当する事業所又は施設が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組みつつ、サービスを継続するために行った事業
ア 利用者若しくは職員に感染者が発生した又は職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した障害福祉サービス事業所等
イ 濃厚接触者に対応した指定短期入所事業所、入所・居住系施設等又は訪問系サービス事業所
ウ 和歌山県又は和歌山市から休業要請を受けた通所系サービス事業所又は指定短期入所事業所
エ ア及びイ以外の事業所又は施設であって、発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（追加協議分）の実施について（令和３年１２月２２日付け障発１２２２第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別添２に定める要件（※１）に基づき、自費で検査を実施した指定障害者支援施設又は共同生活援助事業所
オ ア及びウ以外の事業所又は施設であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した通所系サービス事業所。ただし、通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合（近隣自治体又は近隣の施設若しくは事業所で感染者が発生している場合又は本市が感染拡大地域である場合（感染者が一定数継続して発生している状況等をいう。）に限る。）に限る。
（２）令和３年４月１日以後に、次のいずれかに該当する事業所又は施設が、感染者が発生した事業所又は施設の利用者に対し必要なサービスを確保するために行った事業
ア 前号ア又はウに該当する事業所又は施設に対し、協力する障害福祉サービス等事業所
イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業（各事業者が定める運営規程に規定する営業日において、営業しなかった日が連続 3 日以上ある場合をいう）した障害福祉サービス事業所等に対し、協力する障害福祉サービス事業所等

（※１）対象者及び要件
・濃厚接触者と同居する職員
・発熱等の症状（新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などを指す）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員
・面会後、面会に来た家族等が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所（居）者 など、感染が疑われる理由がある者で、以下の①及び②の要件に該当する場合。
①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生している、又は感染拡大地域に所在する障害者支援施設等
②保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、障害者支援施設等の判断で実施した自費検査

補助金額
施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出（見込）額とを比較して少ない方の額を補助金額とします。
なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

詳細については WEB サイトをご確認ください。