観光需要回復事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要減少からの早期回復を目指し、下関市への観光客誘致並びに下関市の観光振興及び更なる魅力向上を図るため、下関市内の周遊を主とした旅行商品や誘客促進事業を実施催行する旅行業者等に対し、観光需要回復事業費補助金を交付するものです。

基本情報

実施機関 山口県下関市
上限金額 300万円
公募期間 2022年8月22日(月)〜9月12日(月)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県下関市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助事業
補助金の対象となる補助事業は、以下のいずれにも該当することが必要です。
(1)下関市外からの観光客誘致を目的とした内容であること。
(2)下関市の観光振興に寄与し、下関市内への経済波及効果(下関市内の観光関連事業所、交通事業者、飲食店等への経済波及効果)が広く期待できる内容であること。
(3)実施期間が1月以上で設定されており、広く誘客促進及び流通ができる内容であること。
(4)当該補助事業の名称、広報物等に下関市内の観光地名や特産物などを明示すること。
(5)実施期間が観光需要回復事業費補助金交付要綱第10条の規定により補助金の交付を決定する日から当該日が属する年度の2月28日までの範囲内で、かつ、補助事業が完了する日から起算して20日を経過する日までに実績報告が可能な内容であること。
(6)宗教、政治、興行、学校行事、視察、大会等への参加を目的とする内容でないこと。
(7)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ実施されることが見込まれる内容であること。
補助対象者
補助金は、補助事業を実施しようとする法人又は団体で、以下のいずれにも該当するものに交付します。
(1)下関市内に本店、支店、営業所、事務所等を有していること。
(2)補助事業を実施するに当たり必要な資格や能力を有していること。
(3)市税を滞納していないこと。
(4)定款、会則、役員名簿、組合員名簿等(以下「定款等」という。)の組織概要が分かるものを具備していること。
(5)役員等(役員又はその支店、営業所、事務所等の代表者をいう。)及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと及び同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助率及び補助限度額
補助率 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額(1事業当たり)300万円
補助対象事業数 15件程度
申請可能事業数  1法人又は団体当たり5件まで
※事業計画が認定された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。
補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、補助事業の実施催行に必要な経費のうち、以下の区分に該当する経費となります。
※補助対象経費や留意事項の詳細は、公募要領3頁~4頁の「5 補助金の対象経費」に記載していますので必ずご確認ください。
・誘客促進費(宿泊費、食費)
・需用費(消耗品費、印刷製本費)
・役務費(通信運搬費、各種手数料、役務サービス料等)
・広報宣伝費
・委託料(制作、設置等や市場調査に係る委託料)
・施設及び設備借上料(施設、設備、車両等の借上料)
・報償費(技術指導費、コンサルタント費、ツアーガイド謝金)
※補助事業者の経常的な経費、補助事業者の食糧費、接待費、会食費等は補助金の対象経費となりません。
※消費税及び地方消費税は、補助金の対象経費となりません。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。