平戸市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金

事業の実施要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の１から３のすべての要件を満たし、かつ、４から８のいずれかに該当する事業である必要があります。

1.生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る雇用拡大を図る事業事業のの拡充拡充であること。
具体的には、売上高の増加又は付売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。
2.本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3.事業の拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4.新たな商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大や販路拡大等により外貨を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業
（例：地域の農水産物などを活用した食堂や加工所の開業、空き家や空き店舗を活用した交流体験事業や宿泊事業など）
5.既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業
（例：建設業事業者が地域の特産品の付加価値を向上させるため、食品加工や化粧品製造へ新たに参入する場合など）
6.地域における新たなサービスの提供やサービスの空白地域の解消に資する事業
（例：地域運営組織等と連携し、過疎地域等において、交通弱者に対する、移動販売などの買い物支援サービス、デマンドタクシーや福祉デマンドタクシーや福祉バスなどの移動手段を提供する事業など）
7.移住の促進につながる事業移住の促進につながる事業
（例：空き家活用事業、活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など）
8.関係人口の創出・拡大につながる事業
（例：サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など）
（留意事項）
・ビジネスベースで成立する事業に対して補助を行うものであり、補助金を充当してどのように対価を得て事業を営むか（ビジネスモデル）が不明確な単なる施設改修、設備費等は対象外となります。地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業は対象外です。
・事業採択日以降の事業の拡充が交付対象事業となります。
・同一の事業者が複数の申請をすることはできません。

補助対象者
補助対象者は、市内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、以下の要件を満たすもの。

・事業実施者は、対価を得て事業を営む個人または法人であって、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者
・市税などを滞納していない者であること。
公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。ただし、訴訟や法令遵守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

雇用に関する要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、指定地域における雇用増を伴う事業の拡充を行う事業者への支援を行うものです。
雇用に関する要件については、以下のとおりです。
なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の連絡先の把握等により、モニタリングを行います。

1. 計画期間中に一週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続して頂く必要があります。（所定労働時間が週20時間以上の常用雇用者を雇用人数の最小単位として計算して下さい。これ未満の雇用者は、1名とカウントしません。）
※常用雇用とは、事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人又は１か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。
2.冬季間に閉業する宿泊施設など 季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます。
3.事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。
4.雇用した者が退職、解雇等となった場合については、速やかに別の者を雇用する必要があります。
5.地域産業雇用創出チャレンジ支援事業は、地域社会を維持することを目的としていますので、事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の対象となりませんのでご留意ください。

補助額（上限額）・補助割合
補助上限額：400万円
補助割合：３分の２
自己負担割合：３分の１

補助対象経費
事業拡充に要する経費（人件費、店舗等借入費、設備費、広告宣伝費、研究開発費など）
（注）詳細は公募要領などでご確認ください。