スタートアップチャレンジ推進補助金

『スタチャレ』は、大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決(戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等)に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。
※本補助金は、「スタートアップ・中小企業への兼業副業・出向等支援補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」に基づく事業となります。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 500万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜10月31日(月)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

補助率:2/3以内、補助上限額:500万円/事業者

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の4つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。
・類型A:武者修行・人材育成型 → 社内の人材育成をしたい大手企業等
・類型B:スタートアップ採用支援型 → 事業推進を加速したいスタートアップ企業
・類型C:人材直接受入型 → 事業推進を加速したいスタートアップ企業
・類型D:人材プール形成型 → スタートアップにチャレンジしたい個人
それぞれの詳細情報としては下記となっています。
・類型A:武者修行・人材育成型
大企業等が、若手・中堅人材の育成を目的とし、認定サービスを活用してスタートアップ等に人材を送り込む取り組み。人材を送り出す大企業等が、認定サービスに対して費用を支払うものを想定。(例:企業主導の出向、副業・兼業、プロボノ等のマッチング等)
URL:https://startupchallenge.jissui.jp/7c3bf1b895164791a0d4beb1fea4a15f
・類型B:スタートアップ採用支援型
スタートアップ等が、自らの成長過程での課題解決を目的とし、認定サービスを活用して人材を受け入れる取り組み。人材を受け入れるスタートアップ等が、認定サービスに対して費用を支払うものを想定。(例:転職エージェント、副業・兼業募集サービス等)
URL:https://startupchallenge.jissui.jp/5286e8bc5d5e4d96964fd39dd15dac90
・類型C:人材直接受入型
スタートアップ等が、自らの成長過程での課題解決を目的とし、関係性を有する大企業等から人材を受け入れる取組。認定サービスの仲介等を経ず、既に有する関係性を活用して適切な人選・マッチング実現できるものを想定。(例:協業パートナー・出資者等からの人材出向受入等)
URL:https://startupchallenge.jissui.jp/5286e8bc5d5e4d96964fd39dd15dac90
・類型D:人材プール形成型
認定サービス事業者が自ら費用を負担し(参加者や所属企業から料金を徴収せずに)、スタートアップチャレンジの場を提供する、あるいはスタートアップの成長に資する人材プールを形成する取り組み。(例:個人参加のプロボノマッチングプログラム等)
URL:https://startupchallenge.jissui.jp/895eb3b5719c496485191d9395985cc8
・注釈について
※)大企業等とは
大企業等とは、企業規模等の要因により従業員に対して新規事業を機動的に動かす機会を提供できない企業であり、常時雇用する従業員数が300人以上の企業を想定。
※)スタートアップ等とは
スタートアップ等とは、新規事業開発と急成長を経営の主軸に置く企業であり、常時雇用する従業員数(※)が300人未満の企業を想定(大企業等の子会社・関係会社は除く)。

対象費用

補助率・補助額
■類型A:武者修行・人材育成型
・補助対象経費として認められるのは、スタートアップ等が交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金発生が開始するものが対象になるため、審査期間(原則1-2週間)を考慮してスタートアップ等とのスケジュールを調整してください。
・補助事業期間を超えて返金規程が存在する場合においては、返金可能性のある金額を控除して、補助対象経費を算出します。
■類型B:スタートアップ採用支援型
・補助対象経費として認められるのは、スタートアップ等が交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金発生が開始するものが対象になるため、審査期間(原則1-2週間)を考慮してスタートアップ等とのスケジュールを調整してください。
・補助事業期間を超えて返金規程が存在する場合においては、返金可能性のある金額を控除して、補助対象経費を算出します。

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