海外サプライチェーン多元化支援事業

本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としております。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 15億円
公募期間 2022年8月29日(月)〜10月28日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者の基本的要件
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
事業の主要要件
・日ASEANサプライチェーン強靭化に貢献する事業であること。
・ASEAN等における事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による事業計画であること。
・導入する設備により製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること。
・導入する設備により製造する製品・部素材が日本における、海外生産割合が50%以上であり、かつ、一国への集中度が15%以上であること。
・日本国内での自社生産量の減少をもたらすものでないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金交付希望額:1億円~15億円
※補助金の交付を希望する額の下限と上限であり、補助対象経費の総額ではありませんのでご留意ください。
補助率
以下の※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率に、補助率調整指数(20%~100%)を乗じた率以内で、提案内容の審査結果を踏まえて、最終的な補助率が決定されます。
【大企業】  1/2以内
【中小企業】 2/3以内
※補助対象経費の額に応じて企業規模ごとの補助率は段階的に低減する補助率となります。
補助対象経費
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。