「高知県営業時間短縮要請協力金（第2期 まん延防止分：2/12～3/6）」の申請等について

対象地域
　県内全域

申請要件
協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（５．を除き、以下「申請者」という。）とします。

１．対象地域で対象施設（別表１）を運営する事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ。）で、大企業、中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者をいう。）、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人（社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人をいう。）であること。
２．営業時間短縮の要請を行った日（令和４年２月10日）以前から、法令等が求める営業に必要な許可等を取得のうえ、対象施設を運営していること。
３．業種毎の感染拡大予防ガイドラインを遵守していること。
４．本県の要請に応じて、対象地域で営業する全ての対象施設において、令和４年２月12日から３月６日までの全期間を通じて、時間短縮の区分ごとに掲げる項目を全て遵守する者であること。
　【午後９時を超えて午前５時までの間の営業をしようとしていた事業者が、午後９時までの時短営業（高知家あんしん会食推進の店認証店のみ選択可）を行う場合】
　　①営業時間の短縮を行い、午前５時から午後９時までの間の営業とすること（休業を含む。）。
　　②酒類の提供は午後８時までとすること。
　【午後８時を超えて午前５時までの間の営業をしようとしていた事業者が、午後８時までの時短営業を行う場合】
　　①営業時間の短縮を行い、午前５時から午後８時までの間の営業とすること（休業を含む。）。
　　②酒類の提供は終日停止すること。
５．申請者等（代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等）が、暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないなど、別表２に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

支給額
　営業時間短縮の要請の期間の全日数（2/12～3/6の23日間、定休日等を含む。）に、次の計算式で算出した金額（支給単価）を乗じて得た額。ただし、今後の感染状況が継続的に改善し、期間の終期が前倒しされる場合は、当該日数は変更された要請期間に限るものとします。
　複数の対象施設を運営する事業者の場合、１店舗（事業所）毎に算定します。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。