ロボット実証実験支援事業

県では、「さがみロボット産業特区」の取組の一つとして、生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し、採択した企画を支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を実施します。
生活支援ロボットの開発を進めているメーカーや研究者の皆様は、ぜひこの機会にご申請ください。

基本情報

実施機関 神奈川県
上限金額 50万円
公募期間 2022年8月17日(水)〜9月30日(金)
対象者 企業, 団体, その他
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
申請資格
国内に研究・活動拠点を有する法人・個人(大学等の研究室単位での申請も可能)
対象のロボット
介護・医療、高齢者等への生活支援、災害対応、農林水産(鳥獣対策含む)、インフラ・建設、交通・流通、観光、犯罪・テロ対策等に活用される生活支援ロボット若しくは、それを構成する技術(試作の初期段階での申請も可能)

対象費用

補助率・補助額
支援内容
・実施場所やモニターの調整
 実施場所例:プレ実証フィールド、特区内の道路、商業施設 など
・安全対策
 適切な賠償責任保険の指定・加入手続の補助 など
・経費
 1件につき原則として最大50万円(なお、実験内容を精査し実行委員会が認めた場合には、本事業の予算の範囲内において、100万円まで支援する場合があります)。保険料・機器試験料等の安全対策費、モニター・施設等への謝礼等、会場使用料等、保安員等の人件費、機器レンタル料、ロボット運搬費、申請・審査手数料、工事費、広報費、消耗品購入費、役務費
・PR活動
 実証実験実施の際、県が記者発表を行う など
・(地独)神奈川県立産業技術総合研究所等による支援
 技術改良等の必要がある場合には、同所のアドバイスや優れた技術を持つ地元企業の紹介も行います。また、同所ではロボット実証実験の倫理審査会を設置し、審査を行っていますので活用することもできます(倫理審査料は支援経費の対象)。
採択件数
前期6件、後期3件(予定)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。