横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金

こども食堂や学習支援等の子どもの居場所に関する活動は全国に広がり、横浜市でも多くの地域住民の皆様や法人・企業の方々が、様々な形で活動されています。この補助金は、これらの横浜市内の活動が、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、創設及び継続・推進されることを目的としています。

基本情報

実施機関 神奈川県横浜市
上限金額 10万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜12月23日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県横浜市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる団体
横浜市内において、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行う、又は行う予定がある団体・グループ等であり、かつ、以下の内容をすべて満たすことを要件とします。
 ・単一の団体・グループ等であること。
 ・活動内容や予定を周知・公表していること。
 ・公序良俗に反しないこと、かつ特定の政治活動又は宗教的活動に関する団体・グループ等ではないこと。
 ・過去に違法な活動歴がないこと。
 ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと、又団体・グループ等に暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がいないこと。

対象費用

補助率・補助額
対象となる経費
 ・報償費:ボランティアや講師等、団体構成員以外の者に対する謝金(過去の実績に準じた社会通念上適正な額として下さい。)
 ・消耗品費:単価が 30,000 円未満の物品(事務用消耗品、感染症対策に関する消耗品、教材等)の購入に係る費用
 ・印刷製本費:印刷物(チラシ、ポスター等)の印刷製本に係る費用
 ・通信運搬費:事業に伴う郵便、配送・運送に係る費用
 ・交通費:公共交通機関・タクシー運賃費
 ・使用料:取組で使用する会場や器材等の使用料に係る費用
 ・食糧費:原材料費 取組で使用する食糧・食材等の仕入れ、購入に係る経費
 ・保険料:ボランティアの活動や取組の開催に伴う行事保険の加入に係る費用
 ・その他費用:上記以外の経費で、横浜市長が特に必要と認める経費(食品衛生責任者講習会受講に係る経費 等)
※その他経費で上記の分類に当てはまらないものはご相談ください。
※補助金で購入した物品等は、当該取組のために使用してください。
※補助対象となる経費の領収書の要件(下記見本例を参照してください)
・領収書の日付が取組対象期間内(令和4年4月~令和5年3月 31 日)であること
・領収書類の宛名が申請団体名となっていること(「上様」等は不可)
・品目類が記載されていること(「お品代」等は不可)
・レシートの場合は、空いている欄に団体名を記載すること
※使途が明確になるよう、補助対象経費の領収書類のコピーを提出してください。
 なお1件の金額が 100,000 円未満のものに係る領収書等は提出を省略することができます。
 ただし、補助対象外経費を含め、領収書等の原本は必ず5年間保存してください。
補助金額と補助割合
○補助金額:1取組あたり 10 万円以内
○補助割合:10/10
※各申請期限において申請多数の場合は、予算の範囲内で金額を調整させていただくことがありますので、ご了承ください。
 なお、第1回申請期限において申請多数の場合は、第2回の申請受付を行わないことがあります。
※補助対象経費が 10 万円以下の場合は、当該対象経費の額とします。
※申請団体等の消費税の扱いにより、補助金の一部の返還を求めることがありますので、予めご了承ください。
 (「横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金交付要綱」第 16 条参照。)

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