福岡県経営革新推進補助金

補助対象者　（令和４年２月２日更新）
次の１から３までの事項全てに該当すること。
１　令和４年２月１日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認（変更承認を含む）」を受けていること
　　経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
　　また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。
　　補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。
２　福岡県内の中小企業者であること
　　法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること。
　　個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っていること。
３　以下の全てに該当しない者であること
　（１）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
　（２）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体
　（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者が役員となっている団体
　（４）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
　　　・　暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
　　　・　暴力団員が実質的に運営している団体
　　　・　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
　　　・　契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
　　　・　暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
　　　・　暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体

補助対象事業
次の１から３までの事項全てに該当すること。
１　経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
２　「福岡県内」において実施する事業であること
３　国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

補助率等
１　補助率
　　補助対象経費（税抜き額）の２分の１以内　※円未満の端数は切り捨て
２　補助金額
　　１者につき上限５０万円