飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策

畜産農家への飼料の安定供給を図るため、持続可能な飼料輸送の実現に向けた検討や取組結果の共有、飼料輸送の効率化・標準化に資する実証の取組を支援するものです。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額
公募期間 2022年2月17日(木)〜3月9日(水)
対象者 その他, 企業, 団体
業種 製造業, 卸売・小売業, 運輸業, その他, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募する事業内容及び応募の要件等
公募対象事業の内容、応募者の要件、補助率等については、下記に定めるとおりとします。
また、応募に当たっては、応募団体の代表者又は代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、事業の管理及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができるものであることとします。
補助事業者
1 飼料輸送安定化推進事業
 次のすべてを満たすこと。
 (1)配合飼料製造業者、運送事業者、民間企業、畜産を営む者、試験研究機関、都道府県等が連携の下、飼料輸送に関する課題の検討及び解決策の普及・推進をすることが可能であること。
 (2)次の①から⑤までのいずれかに該当する者。
 ① 農業協同組合又は農業協同組合連合会
 ② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
 ③ 事業協同組合又は事業協同組合連合会(定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。)
 ④ 民間企業
 ⑤ 協議会
 (3)本事業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有すること。
2 飼料輸送効率化等支援事業
 次のすべてを満たすこと。
 (1)配合飼料製造業者、卸売業者、運送事業者、畜産を営む者、都道府県等が構成員となる協議会等。このうち、運送事業者と畜産を営む者は必須の構成員とする。
 (2)運営を行うための事務局を設置しており、かつ、組織及び運営について規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。

対象費用

補助率・補助額
1 飼料輸送安定化推進事業
(1)全国会議
 複数の地域から配合飼料製造業者、運送事業者、畜産を営む者、飼料販売会社、外部有識者等が参加し、持続可能な飼料輸送の実現に向けて、全国的な飼料輸送にかかる課題の共有や課題解決のための取組の検討、地域における取組結果の共有に係る費用等を助成する。
(2)地方ブロック会議
 配合飼料製造業者が集積する地域等において、配合飼料製造業者、運送事業者、畜産を営む者、飼料販売会社、外部有識者等が参加し、持続可能な飼料輸送の実現に向けて、地域における飼料輸送に係る課題の共有、課題解決のための取組の検討、事例収集のための現地調査に係る費用等を助成する。なお、運送事業者及び畜産を営む者は2者以上とすること。
 補助率:定額
2 飼料輸送効率化等支援事業
 飼料配送回数や配送距離の削減による輸送の効率化や農場作業時間の削減によるトラックドライバーの作業標準化等に資する実証に係る費用を助成する。
 なお、補助事業者は当該実証を実施する際は、取組結果の波及を目的として1の(2)の会議への参画を通じ、成果・効果を共有することとする。
 補助率:定額、1/2以内
補助対象経費
備品費、事業費、旅費、謝金、委託費 、役務費、雑役務費 、事業推進費

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