石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの)

本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁
上限金額 1億5000万円
公募期間 2022年2月18日(金)〜3月9日(水)
対象者 その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(7)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1)日本に拠点を有していること。
(2)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
(3)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
(4)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
(6)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
(7)申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。
なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
定額補助(10/10)とし、150,000千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
採択予定件数:1件
補助対象経費の区分
・事業費
 災害時対応研修・訓練費(会場借料、旅費、テキスト作成費、テキスト印刷費、講師人件費、講師旅費、自家発電機借上げ費 等)、災害行動計画書作成費、重要施設における設備調査費、移動型給油設備の災害時運用費用
・人件費
 補助事業に直接従事する者の人件費
・事務費
 委員等謝金、会場借料、会議費、旅費、資料費、広報費、報告書作成費、資機材レンタル料、消耗品費、通信運搬費、臨時傭役費、現地視察・調査費、業務委託費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費

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