｢天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金｣に係る利子補給対象金融機関の 公募

次の（１）から（６）までの全ての条件を満たすことのできる金融機関とします。※1
（１）当該利子補給金事業の遂行に必要な能力等を有していること。
（２）当該利子補給金事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（３） 国が当該利子補給金事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
（４）令和３年度中に当該利子補給金の対象となる新規融資計画があること。※２
（５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（６）当該利子補給金の利子補給対象金融機関として指定されていないこと。※３
※1　「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。
　　　銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農林中金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行
※2　利子補給金事業の要件は公募要領（案）の別紙参照のこと。
※3　令和3年度までに指定された金融機関については、再度応募する必要はありません。

利子補給対象融資における対象設備及び要件
（対象設備）
　①ガス事業者（三大都市圏の１００万戸以上の需要家に対して都市ガスを供給するガス事業者を除く。）に天然ガスを供給するために必要な設備
　ⅰ　天然ガス出荷基地設備
　ⅱ　天然ガス輸送設備
　②ガス事業者（三大都市圏の１００万戸以上の需要家に対して都市ガスを供給するガス事業者を除く。）が天然ガスを受け入れるために必要な設備
　ⅰ　天然ガス受入基地設備
　ⅱ　天然ガス輸送設備
（要件）
　一般の需要に応じて、以下のいずれかを満たすこと。
　①　設備投資によって、１００万㎥以上の天然ガスの販売量の増加が見込まれる場合
　②　分断された導管網を接続（相互接続）する場合
　③　ガス事業者が供給するガス種を天然ガス（１３Ａ）に変更する場合

利子補給対象融資の条件
① 融資比率
　対象事業の事業費に対する利子補給を行う融資の比率については、対象事業費の５０％を上限とする。ただし、三大都市圏の１００万戸以上の需要家に対して都市ガスを供給するガス事業者は４０％とする。
② 融資利率　 固定金利
③ 償還期　 原則７年以上１５年以内とする
④ 償還方法
　６か月ごとの均等償還とする。ただし、４年以内の据置期間を認める。また、融資残額の一括又は一部繰り上げ償還することを妨げないものとする。

利子補給率　 １／２以内