強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ

・農業支援サービス事業を新たに始める事業者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者であって、以下に定める者とする。
（１）都道府県
（２）市町村
（３）農業者
（４）農業者の組織する団体
（５）公社
（６）土地改良区
（７）事業協同組合連合会及び事業協同組合
（８）民間事業者(*1)
（９）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人
（10）特認団体
（11）コンソーシアム(*2)
*1: 「民間事業者」は、農業支援サービス事業を新たに始める者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存事業者であるものとする。
*2: 「コンソーシアム」は次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
　（１）都道府県、市町村、農業関係機関（農業協同組合、農業共済組合、土地改良区、農業委員会等）、民間事業者、生産者、実需者、農業生産技術・経営管理等に関する各種専門家等により構成されていること。
　（２）施設の利用料金を設定する場合は、原則として施設の管理運営に必要な経費の範囲内で設定することとしていること。
　（３）代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」とい
う。）が定められていること。
　（４）コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
　（５）各年度の事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。

補助率
・１/２
（補助限度額1,500万円）

事業内容及び補助対象経費
　本事業の補助対象経費は、以下に掲げる取組に必要な農業用機械等の取得又はリース導入に係る費用とし、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によってその金額が確認できるものとする。
（１）農業者の行う農作業を代行する取組
（２）農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
（３）作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
（４）農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
（５）（１）から（４）に該当しない農業支援サービスであって、事業実施主体と地方農政局長等が協議して認める農業支援サービスを農業者に提供する取組

実施期間：１年間