二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

対象事業：本補助金の交付の対象となる事業は次に掲げるものとします。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や車載型蓄電池、定置用蓄電池等の導入を行う事業）

補助金の申請者の要件
本補助金に応募し、交付を申請する者（代表申請者、共同申請者）は日本国内において事業活動を営んでおり、次のいずれかに該当する者であること
(ア) 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社のほか、学校法人、医療法人、社会福祉法人、事業ごとに特別法の規定に基づき設立された協同組合などを含む）
(イ) 青色申告を行っている個人事業主（確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
(エ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
(オ) 地方公共団体（代表申請者にはなれない。公共施設への太陽光発電設備の導入は「オンサイト PPA モデル」に限る。「自己所有」および「ファイナンスリース契約」は対象外。ただし、同一施設において太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備を共同申請者として導入することは可）
(カ) 個人（代表申請者にはなれない。個人が所有する施設への太陽光発電設備の導入は「オンサイト PPA モデル」または「ファイナンスリース契約」に限る。「自己所有」は対象外。ただし、同一施設において太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備を共同申請者として導入することは可）
(キ) その他環境大臣の承認を経て機構が認める者
※ 代理・代行申請は受け付けない。

基準額
　・太陽光発電設備 定額（4 万円/kW。ただし、オンサイトPPAモデルによる導入の場合は5 万円/kW）および設置工事費相当額 定額（10 万円）を合算した額
　・定置用蓄電池（産業用） 定額（6 万円/kWh）、蓄電池部がリユースのものは定額（4.5万円/kWh）および設置工事費相当額 定額（10 万円）を合算した額と間接補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
　・定置用蓄電池（家庭用） 定額（2 万円/kWh）および設置工事費相当額 定額（10 万円）を合算した額と第 2 欄に掲げる間接補助対象経費に 5 分の 1 を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
　・車載型蓄電池 定額（蓄電容量 (kWh)×1/2×2 万円。令和 3 年度 CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）
　・充放電設備 2 分の 1（令和 3 年度 CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）および設置工事費 定額（上限額：1 基あたり産業・業務用 95 万円、家庭用 40 万円）を合算した額

間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（ 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費および事務費ならびにその他必要な経費で補助事業者（執行団体）が承認し た経費