子ども食堂事業費補助金

久留米市では、さまざまな理由により家で食事が十分とれないあるいは一人で食事をするといった子どもたちがいます。地域の子どもたちみんなが安心して来ることができ、食事や地域とのつながりの場を提供する「子ども食堂」を実施する市民活動団体等に対して、その運営費や施設整備費を助成することにより、子どもの食環境の向上を図るとともに、地域で子どもたちを見守る環境づくりを支援することを目的として補助を行っています。

基本情報

実施機関 福岡県久留米市
上限金額 33万円
公募期間 2023年4月3日(月)〜24年2月9日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 福岡県
対象地域 福岡県久留米市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
下記のア~キの要件すべてを満たしている市民活動団体等です。法人格の有無は問いません。
対象要件
(ア)名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
(イ)原則として5名以上の構成員を有していること。
(ウ)市内に活動拠点を有し、主として市内において活動する団体であること。
(エ)団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意があること。
(オ)公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
(カ)宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(キ)暴力団でないこと。又は暴力団員や暴力団と密接な関係を有するものを構成員としていない団体であること。
対象となる団体
地域コミュニティ組織
・校区コミュニティ組織(校区まちづくり振興会などの市登録規則に登録した組織)
・自治会
・各種住民団体(校区防犯協会、自主防災会など) など
市民公益活動団体
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・ボランティア団体(法人格のない任意の団体)
・市民活動 を行う団体・組織(学生団体含む) など
(注意)市民活動とは…(久留米市市民活動を進める条例第3条より抜粋)
(1)主として市民、市民公益活動団体及び地域コミュニティ組織が行う不特定多数のものの利益の増進を目的とし、市民が主役となって社会的な課題の解決に取り組む営利を目的としない活動で次のいずれにも該当しないものをいう。
(ア)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とすること。
(イ)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反反対することを主たる目的とすること。
(ウ)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とすること。
補助対象事業
 補助対象となる事業は、市民活動団体が行う子どもを対象とした「子ども食堂」の取り組みです。ただし、次の点にご注意ください。
・手作りの食事を提供すること。(買ってきたものをそのまま提供することはできません)
・食事代は、原則無料とすること。(ただし、支払いができない子どもに対する配慮がされていれば、実費相当分を徴収することは可能です)
・1回あたりの提供準備食数は、原則として20食以上とすること。(20食に満たない場合は、補助限度額の2分の1となります)

対象費用

補助率・補助額
補助額
 補助には、「運営費補助」と「普及促進経費補助」、「施設整備費補助」があります。
 ただし、施設整備費補助は、1回限りとします。
○運営費補助
(1)子ども食堂事業(午前11時以降に開催する子ども食堂)
  補助金額:実施回数により33万円を限度
  月間平均開催回数:基準額(年間)20食以上
  月1回:11万円 月2回:22万円 月3回以上:33万円
 (注意)ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額とします
(2)朝ごはん子ども食堂事業(午前11時より前に開催する子ども食堂)
  補助金額:実施回数により33万円を限度
  月間平均開催回数:基準額(年間)20食以上
  月1回:11万円 月2回:22万円 月3回以上:33万円
  月間平均開催回数:基準額(年額)10食以上20食未満
  月1回:5.5万円 月2回:11万円 月3回以上:16.5万円
 (注意)ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額としまします
(3)夏休み等子ども食堂事業
  補助金額:実施回数により8.8万円を上限
  月間平均開催回数:基準額(年額)20食以上
  ・夏休み期間に5回以上:4.4万円
  ・長期休業期間に10回以上(うち5回以上は夏休み期間に実施):8.8万円
〇普及促進経費(子ども食堂の試行実施)
子ども食堂の更なる普及を図ることを目的とし、子ども食堂の運営を検討している団体が、子ども食堂の継続的な運営へのきっかけづくりとして、試行的に子ども食堂を実施する場合に経費の補助を行います。
補助金額:1回あたり1.5万円を上限(1団体あたり2回まで)
【補助の要件】
サイト記載の運営費補助の要件、2、3、6~9の要件を満たすこと
なお、補助対象経費は食材費、賃借料、保険料に限定し、物品等の購入は認めません。
〇施設整備費補助
補助金額:20万円を上限(ただし、子ども食堂1か所につき1回限る)
前回の補助から5年が経過している団体は、1団体あたり10万円を上限として再度補助を受けることができます。
【補助の要件】
サイト記載の運営費補助の要件1~9の他、次の1~4の要件すべてを満たすこと
 1.食事の提供に直接必要な備品購入費であること。
 2.事業の運営に直接必要な施設の改修費であること。
 3.子ども食堂事業または朝ごはん子ども食堂事業を実施すること。(夏休み等子ども食堂事業のみの実施は対象外)
 4.5年以上継続した取り組みを計画していること。注意:5年以内に事業を廃止した場合は、事業年数に応じて返還金を支払うことになります。
補助対象経費
 補助の対象となる経費は、子ども食堂の実施及び周知のために必要な経費です。団体を維持するために必要な経常的な運営費、個人に帰属するような経費は対象になりません。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。