国際標準添加物の利用促進事業

応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

事業内容
　食品添加物の国内外の規制や特許の整理、トランス脂肪酸に関する現状・調査研究整理、容器・包装に関する規制の調査・研究整理、海外で規制される食品添加物や代替品の整理、食品添加物のリスク管理・評価の勉強会や研修会の開催、本事業の成果発表、海外で規制される部分添加油脂、品質改良剤、甘味料等の代替品の開発、代替品の評価、代替品を使用した商品の開発等を支援する。

補助金額：5,000 千円
補助率：定額

補助対象経費の範囲
　本事業の対象となる経費は、以下に掲げる本事業に直接必要な経費であって本事業の対象として明確に区分できるものとします。
　応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
　また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者補助対象経費の範囲本事業の対象となる経費は、別表の第３欄に掲げる本事業に直接必要な経費であって本事業の対象として明確に区分できるものとします。
　応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
　また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
　なお、所要額については、千円単位で計上することとします。の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
　なお、所要額については、千円単位で計上することとします。
補助対象経費の範囲
　人件費、謝金、賃金、旅費、講師・需用費、役務費、賃借料、データベースライセンス費、代替添加物開発費（原材料費、調査費を含む）、代替添加物を使用した商品の開発費（原材料費、調査費を含む）、分析・評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾・使用費、委託費、分析機器導入経費等