農山漁村振興交付金（地域活性化対策（農山漁村関わり創出事業））

就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村に関心を持つ多様な関係人口を創出し、ひいては将来的な農業・農村の新たな担い手の確保につなげていくためのきっかけをつくることを目的とし、地域外の人材の持続的な流入による農山漁村の活性化の取組を支援します。

締切 2022.03.11 (金)

申請難易度 ★★★★★

全国

#補助金

上限金額・
助成額

8,500 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	8500万円
公募期間	2022年2月24日(木)〜3月11日(金)
対象者	その他, 団体
業種	漁業, 農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 事業実施主体
事業実施主体は、次に掲げる者とします。
特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業

選定要件
具体的な事業内容欄の（１）の取組を実施する場合は、次の要件を全て満たすこととする。
（１）農林水産業及びその基盤となる農山漁村の振興を図る取組であること。
（２）対象者の農山漁村への理解を深める取組であること。
（３）事業実施主体が複数の都道府県の地域を対象として取り組むこと。
（４）多様な人材が農山漁村と多様な形で関わる機会を創出し、関係人口の裾野の拡大を図るために、多様な人材に対して、農山漁村での様々な活動の場を提供する取組であって、全国展開に資すると見込まれること。
（５）研修生のうち就職氷河期世代（1970 年度～1983 年度生まれ）が半数以上となる計画であること。
（６）関係人口の創出・拡大を通じた農村振興に資するため、本取組の完了後においても、事業実施主体が同様の取組を事業化して継続的に実施すると見込まれること。具体的な事業内容欄の（２）の取組を実施する場合は、構築するプラットフォームが、具体的な事業内容欄の（１）の取組を更に促進するものであること。

具体的な事業内容
（１）農山漁村体験研修の実施
就職氷河期世代を含む多様な人材に対して、農山漁村において、農林水産業及び地域における様々な活動を体験する農山漁村体験研修を行い、農山漁村に多様な形で関わりながら農山漁村への理解を深め、農山漁村に関心を持つ関係人口を創出する取組
（２）情報の発信及び共有
（１）の取組について研修実施地区や研修生の募集に際して一元的に広報すること、実施主体同士の情報交換の場となるプラットフォームを構築すること等、農山漁村体験研修を効果的に行うための取組

対象費用

補助率・補助額: 交付率及び助成額
具体的な事業内容欄の（１）の交付率及び助成額は、以下のとおりとする。
（１）交付率は、定額とする。
（２）各年度の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり 6,000 万円とする。
（３）２ヶ年の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり 8,500 万円とする。
具体的な事業内容欄の（２）の交付率及び助成額は、以下のとおりとする。
（１）交付率は、定額とする。
（２）取組の助成額の上限は、1,800 万円とする。