農山漁村振興交付金(地域活性化対策(農山漁村情報発信事業))

農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されている。こうした中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、都市と農山漁村の双方から「農山漁村を知ってもらう」機会を創出するとともに、農山漁村がもつ豊かな自然や「食」を、農業やその関連産業のみならず、観光、福祉、教育等にも活用することにより、農山漁村における就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっている。
また、平成 29 年3月 28 日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、農山漁村滞在型旅行(農泊)の推進により農山漁村の所得の向上を進めていくこととされている。
これらを踏まえ、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するため、交付金を交付する。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 2500万円
公募期間 2022年2月24日(木)〜3月11日(金)
対象者 その他, 団体, 企業
業種 漁業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象事業の概要
農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上等に向けて、以下4つの取組を支援します。
(1) 「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報発信
「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報を発信して、その横展開や認知度向上を図る取組
(2) 農業遺産等の情報発信(食品等のマーケティング及びSNSでの発信)
地域の特産品や旅行商品に活用するための知見の地域関係者への横展開及びイベント出展を通じた情報発信手法の創出・提案により、地域ブランドの価値向上を図るとともに、世界かんがい施設遺産の効果的な活用のための情報発信に関する研修により、当該施設を活用した地域の活性化を図る取組
(3) 農業遺産等の情報発信(教育コンテンツの作成等)
農業遺産や多面的機能を含む農業農村が有する多様な価値について初等教育の過程で学ぶことのできる教育コンテンツの作成及び広報により、農業農村が有する多様な価値の理解醸成を図る取組
(4) 農業遺産等の情報発信(多面的機能等に関するイベント等)
多面的機能や農業遺産、SDGsに対する貢献に関する紹介等のイベントの開催や教育機関との連携活動の推進により、多面的機能支払の活動に関する認知度向上、理解促進や地域資源の保全・活用の推進を図る取組
事業実施主体
事業実施主体は、次の(1)から(4)までの全ての要件を満たす民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とします。
(1)本事業を的確に遂行するに足る知見、意思及び具体的計画を有すること
(2)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること
(3)本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること
(4)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること

対象費用

補助率・補助額
公募上限額及び公募予定数
(1) 「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報発信
 2,500 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
(2) 農業遺産等の情報発信(食品等のマーケティング及びSNSでの発信)
 1,400 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
(3) 農業遺産等の情報発信(教育コンテンツの作成等)
 2,500 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
(4) 農業遺産等の情報発信(多面的機能等に関するイベント等)
 600 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
対象経費の区分等
1 人件費:臨時に雇用される事務補助員等の賃金
2 報償費:謝金
3 旅費:普通旅費及び特別旅費(委員等旅費、研修旅費及び日額旅費)
4 需用費:消耗品費、車両燃料費、印刷製本費等
5 役務費:通信運搬費、筆耕、翻訳費、広告料等
6 委託料:コンサルタント等の委託料
7 使用料及び賃借料:会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
8 備品購入費:施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費
9 報酬:技術員手当(給料、職員手当(ただし退職手当を除く。))
10 共済費等:共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等
11 補償費:借地料等
12 資材等購入費:資材購入費、調査試験用資材費等
13 機械賃料:作業機械、機材等賃料経費等

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