農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊需要喚起に向けた情報整備・発信事業」))

多様な観点から農泊の魅力を発掘・深耕し、国内及び海外の一般消費者に向けた効果的な情報として整備・発信・共有することにより、地域コンテンツ及び情報発信の高度化と事業者及び一般消費者における農泊の認知度を高める取組を支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 6000万円
公募期間 2022年2月24日(木)〜3月11日(金)
対象者 その他, 団体
業種 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業実施主体
事業実施主体は、次に掲げる者とします。
特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業
具体的な事業内容
 農泊の需要喚起に向けて、多様な観点から農泊の魅力を発掘・深耕し、国内及び海外の一般消費者に向けた効果的な情報として整備・発信・共有することにより、地域コンテンツ及び情報発信の高度化と事業者及び一般消費者における農泊の認知度を高める取組を行う。
1.農泊地域の個人旅行者向け情報の収集・整備
2.農泊に関する情報発信
(1)国内に向けた情報発信
(2)海外に向けた情報発信
3.広告宣伝
4.効果測定

対象費用

補助率・補助額
公募上限額 及び 公募予定数
6,000 万円を上限として、1事業実施主体を公募する。
対象経費の区分等
1 人件費:臨時に雇用される事務補助員等の賃金
2 報償費:謝金
3 旅費:普通旅費及び特別旅費(委員等旅費、研修旅費及び日額旅費)
4 需用費:消耗品費、車両燃料費、印刷製本費等
5 役務費:通信運搬費、筆耕、翻訳費、広告料等
6 委託料:コンサルタント等の委託料
7 使用料及び賃借料:会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
8 備品購入費:施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費
9 報酬:技術員手当(給料、職員手当(ただし退職手当を除く。))
10 共済費等:共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等
11 補償費:借地料等
12 資材等購入費:資材購入費、調査試験用資材費等
13 機械賃料:作業機械、機材等賃料経費等

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