農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携支援事業及び農福連携整備事業））

【事業実施主体】
・農林⽔産業を営む法⼈　・社会福祉法⼈　・医療法⼈　・特定⾮営利活動法⼈　・⼀般社団法⼈　・⼀般財団法⼈　・公益社団法⼈　・公益財団法⼈　・地域協議会※　・⺠間企業 ほか
※地域協議会の構成員に市町村を含むこと
※個⼈に対する助成はできません

１ 農福連携支援事業
　農福連携に取り組む農林水産物生産施設等の管理者及び当該施設に従事する障害者等による以下の取組
　ア 専門家の指導により農林水産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等を習得するための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営等
　イ 分業体制の構築並びに作業手順の図化及びマニュアル作成
交付率及び助成額
　１ 交付率は、定額とする。
　２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 150 万円とする。ただし、事項２に掲げる事業のうち交付率及び助成額２の（３）に掲げる整備と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 300 万円とする。
　３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40 万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
　４ １から３までにかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。
２ 農福連携整備事業
　障害者等の雇用又は就労を目的とする農林水産物生産施設（簡易な農地の整備を含む。）、農林水産物の加工販売施設若しくは高齢者の生きがいの創出及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備
交付率及び助成額
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 一事業実施主体当たりの助成額の上限は、整備区分ごとに次のとおりとする。
（１）簡易整備型（比較的安価な設備投資による農業生産施設及び附帯施設の整備）については、200万円とする。
（２）高度経営型（収益性の高い複合的な経営形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備）については、1,000 万円とする。
（３）経営支援型（農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農業生産施設等の整備）については、2,500万円とする。ただし、第５の２の（２）に掲げるアからエまでの条件を満たす場合に限る。
（４）介護・機能維持型（高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備）については、400 万円とする。
３ １及び２にかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。