農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業機能発揮支援事業))

都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を醸成するため、全国を対象とした都市農業における経営の円滑な継承を促すための取組を支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 1750万円
公募期間 2022年2月24日(木)〜3月11日(金)
対象者 その他, 団体, 企業
業種 その他, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業実施主体
農業協同組合連合会、農業委員会ネットワーク機構、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、商工会、商工会議所、観光協会、民間企業、生活協同組合連合会その他農村振興局長が特に必要と認める団体
都市農業における経営の円滑な継承を促すための取組
(1)都市農業者等の相談に対する専門家等による相談窓口の設置
三大都市圏特定市を有する都府県において、都市農業者等を対象とした都市農業関連の農地制度や税制度について、幅広い知見を有する専門家等による相談窓口の設置。
(2)都市農業者等を対象とした相談会及び講習会の開催
① 設置した相談窓口を活用し、月3~4回程度の相談会を定期的に開催し、必要に応じて税理士等を招へいするなど、きめ細かな相談対応を実施。
② 相談窓口を設置しない道県については、都市農業者等の都市農業に関する農地制度や税制度等の知識向上のため、講習会等を必要に応じて開催。
(3)実務に携わる行政機関の関係者等の理解の醸成及び相談体制への支援
都市農業の現場で実務に携わる行政機関や農業関係団体等(以下「関連団体等」という。)の職員が、都市農業者からの農地制度や税制度に関する相談にきめ細かな対応が可能となるよう、各地域で開催される講習会や相談会で活用可能な素材(パンフレットや納税シミュレーションツール)を作成し、関連団体等へ提供するとともに、これらのツールを活用した相談活動に係る関連団体等職員向けの研修を実施
(4)都市農業者等への調査等の実施
上記(1)~(3)の取組に必要な、都市農業者等に対する、経営状況、将来の意向、地域コミュニティの状況等の調査を実施

対象費用

補助率・補助額
交付される額は、1事業実施主体当たり各年度1,750万円を上限とし、定額で交付します。(交付目的に従い交付対象となる経費について、下の各上限額まで全額交付します。)
農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮支援事業)の対象経費
1 賃金:臨時に雇用される事務補助員等の賃金
2 報償費:謝金
3 旅費:普通旅費及び特別旅費(委員等旅費、研修旅費及び日額旅費)
4 需用費:消耗品費、車輌燃料費、印刷製本費等
5 役務費:通信運搬費、筆耕・翻訳費、広告料等
6 委託料:コンサルタント等の委託料
7 使用料及び賃借料:会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
8 備品購入費:施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費
9 報酬:技術員手当(給料、職員手当)(本事業の業務を実施するための労働の対価として労働時間に応じて支払う経費(退職手当を除く。))
10 共済費等:共済組合負担金、社会保険料、損害保険料
11 補償費:借地料等
12 資材等購入費:資材購入費、調査試験用資材費
13 機械賃料:作業機械、機材等賃料経費
14 研修費:実践研修に要する手当

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