グローバル産地づくり推進事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業

応募団体の要件
　本事業に応募することができる団体は、要領別表の第３欄に掲げるいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
　１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
　２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
　３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
　４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
　５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

公募対象事業
１ アセアン諸国向けＪＦＳ規格セミナー・商談会の開催の支援
２ 輸出拡大に向けたＪＦＳ規格のモデル的取得及び広報活動への支援
３ 海外における監査体制調査等への支援
４ 輸出に資するＪＦＳ規格認証・適合証明取得のための支援

補助金額・補助率・補助対象経費
１ アセアン諸国向けＪＦＳ規格セミナー・商談会の開催の支援
　補助金額：10,000 千円以内　補助率：定額
　補助対象経費
　　➀セミナー及び商談会開催費（委員謝金・旅費、会場借料、通訳費、資料印刷費等）
　　②資料等の文書作成費、映像等作成費、翻訳費
　　③現地調査費等
２ 輸出拡大に向けたＪＦＳ規格のモデル的取得及び広報活動への支援
　補助金額：10,400 千円以内　補助率：定額
　①認証等取得支援費（審査員手当・旅費、コンサルティング費、報告書作成費、資料印刷費等）
　②資料等の文書作成費、映像等作成費、広報費
　③現地調査費、通訳費、翻訳費 等
３ 海外における監査体制調査等への支援
　補助金額：10,000 千円以内　補助率：定額
　①国際会議等参加費（旅費、通訳費等）
　②現地調査費、資料等の文書作成費、通訳費、翻訳費等
４ 輸出に資するＪＦＳ規格認証・適合証明取得のための支援
　補助金額：10,000 千円以内　補助率：定額
　①検討会開催費（委員謝金・旅費、人件費、旅費、会場借料等）
　②研修資料等作成費（専門家手当、人件費賃金、資料印刷費等）
　③研修開催費（講師謝金・旅費、会場借料、人件費、賃金、旅費等、通信運搬費、消耗品費等）