大分市子どもの居場所づくりネットワーク推進事業補助金

地域の力を活かした「子どもの居場所づくり」を推進し、子どもの健全な育成を図るため、子ども食堂等を運営する団体へ経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 大分県大分市
上限金額 3万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年2月10日(金)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 大分県
対象地域 大分県大分市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象団体
補助の対象となる団体は、社会福祉法人やNPO法人、自治会、ボランティア団体などの団体であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.会則、規約、定款等団体の組織および運営に関する事項の定めを有していること。
2.公の秩序を乱し、または善良の風俗に反する活動をする団体でないこと。
3.法令等に違反する活動をしていないこと。
4.宗教的活動または政治的活動を目的とした団体でないこと。
5.「おおいた子ども食堂ネットワーク」(大分県)および「大分市子どもの居場所づくりネットワーク」の会員または当該会員の申請を行う予定である団体であること。
6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと。
補助対象事業
補助の対象となる事業は次の3つの事業です。
(A)子ども食堂等新規開設事業
食事の提供および学習支援、レクリエーション等を行う子ども食堂等を、新たに開設する事業
(B)子ども食堂等機能強化事業
既存の子ども食堂等が、食事の提供以外の学習支援やレクリエーション等の機能を強化する事業
(C)子ども食堂等運営事業
食事の提供と学習支援および生活支援を行う子ども食堂等を運営する事業
事業の要件
(1)補助の対象となる事業は、主に食事の提供や学習支援などを実施することより、子どもたちが気軽に立ち寄り、安全に過ごせる「子どもの居場所づくり」を行う事業で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.大分市内で実施されるものであること。(同一団体の補助対象は、1つの小学校区当たり一箇所の子ども食堂等に限る。)
2.食事の提供(食材を調理し、料理を提供する場合に限る。)を行うこと。
3.利用料金は、無料または材料費等の実費相当額とすること。
4.子どもへの食事を1回の開催につき、10食以上提供できる体制を有していること。
5.年間を通じて計画的に運営するとともに、おおむね月1回以上実施し、1回当たりの実施時間は、2時間以上であること。
6.1年以上継続して実施する見込みがあること。
7.既に子ども食堂等を開始していること、または補助金の交付の申請を行う年度内に開始する予定であること。
8.実施団体の関係者等、特定の者のみ参加する運営を行わないこと。
9.大分市保健所の指導に基づいた衛生管理が行われること。
10.設備、周囲の環境、運営時間等に配慮し、利用者および事業従事者の傷害保険に加入するとともに、安全確保に努めること。
11.支援を必要とする子どもまたは保護者については、関係機関と連携し、必要な支援に結びつけるよう努めること。
12.営利活動、宗教的活動および政治的活動を行うものでないこと。
13.常駐できる責任者(補助金の交付を受ける団体の構成員である者に限る。)および必要に応じて活動の補助ができる者を置くこと。
14.食品衛生責任者※を置くこと。(置いていない場合については、大分市の交付決定日から6カ月または交付決定があった年度の末日のうち、いずれか早い日までに置く必要があります。)
15.地域や学校などに対し、開催状況の報告を行うなど適切な周知を行うこと。また、地域や学校などから要望があった場合は、訪問や協議に応じること。
16.補助対象事業を行う上で知り得た個人情報を第三者に漏らさないこと。(必要に応じて支援機関等に情報提供をする場合等は除きます。)
※ 「食品衛生責任者」:栄養士、調理師等の資格のある人のほか、食品衛生責任者養成講習会を受講した人など。
(2)「(A)子ども食堂等新規開設事業」および「(B)子ども食堂等機能強化事業」については、(1)の1~16に掲げる要件に加え、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.学習支援、遊び、さまざまな体験活動等を通じて生活習慣を身につけることができ、子どもが安心して過ごせる環境が確保されたものであること。
2.過去に「(A)子ども食堂等新規開設事業」または「(B)子ども食堂等機能強化事業」に関する補助金を受けていないこと。
3.国、民間団体等から補助等の財政的支援を受けている経費は補助の対象としない。
(3)「(C)子ども食堂等運営事業」については、(1)の1~16に掲げる要件に加え、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.学習支援および生活支援を行うこと。
2.補助対象事業に関し、国および地方公共団体から補助金等の財政的支援を受けていないこと。

対象費用

補助率・補助額
(A)子ども食堂等新規開設事業
補助限度額 1カ所につき20万円
(B)子ども食堂等機能強化事業
補助限度額 1カ所につき10万円
(C)子ども食堂等運営事業
補助限度額 
月1回開催の場合 月1万円
月2回以上開催の場合 月2万円
年3万円(保険料)
※補助の対象経費等については、募集要領(手引き)をご覧ください。

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