中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入「支援制度」
先端設備等導入基本計画を策定することにより、支援を受けることができます。
【税制支援】
中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
【金融支援】
先端設備等導入計画が認定された事業者は、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
基本情報
| 実施機関 | 北海道帯広市 |
|---|---|
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年2月16日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 業種 | 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, サービス業, その他, 宿泊･旅館業, 漁業, 飲食業, 建設･不動産業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業 |
| 都道府県 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道帯広市 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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